韓国政府は9月７日、今月29日から来年6月30日まで、中国の団体観光客を対象に一時的な無査証（ビザ免除）制度を実施すると発表した。先月の首相主宰会議で原則が示されたことに続き、関係省庁が具体的な実施計画を確定した。

この制度は、中国人の団体観光客だけを専門的に扱う旅行会社（以下、専門旅行会社）が募集した3人以上の団体観光客を対象とする。文化体育観光部が指定する韓国内の専門旅行会社と、中国にある韓国公館が指定する国外専門旅行会社が団体募集を主管する。無査証で入国した観光客は最長15日間、韓国全域を旅行できる。ただし済州（チェジュ）特別自治道については従来通り、中国人は個人・団体ともに30日間の無査証観光が可能だ。

政府は不法滞在防止のため、専門旅行会社の管理基準を大幅に強化した。国内専門旅行会社の場合、団体観光客の無断離脱率が四半期別平均で2％を超えると指定が取り消される。従来基準（5％以上）より大幅に厳格化された。また、故意の離脱事故が発生した場合は即時に指定を取り消し、無断離脱による制裁歴があれば新規・更新指定の際に減点される。

国外専門旅行会社も、直近2年以内に重大な行政制裁を受けた経歴があれば指定対象から除外される。離脱率が四半期2％以上に達した場合は指定が取り消され、他のビザ代行業務についても同様の処分を受ける。

法務部は、国内専門旅行会社が提出する団体名簿を事前に確認し、不法滞在歴のある者など高リスク群をふるい落とす方針だ。高リスク群に分類されれば無査証入国はできず、在外公館で別途ビザを取得しなければならない。

政府は10月の中国国慶節（建国記念日にあたる）連休に伴う観光客急増に備え、制度施行日前の9月22日から団体名簿の登録を認める予定だ。

文化体育観光部は、今回の制度により飲食・宿泊業や免税店など観光産業全般に好影響を与え、とりわけ地方観光地への集客拡大を通じて地域経済の活性化にも寄与すると見込んでいる。さらに、韓中間の人的交流拡大を通じて国民間の理解と友好促進にも役立つと期待を示した。

政府関係者は「今回の時限的無査証制度が内需拡大に寄与すると同時に、健全な観光秩序の確立にもつながるよう、関係省庁間で緊密に協力していく」と述べた。