韓国の自営業者のうち3カ月以上借金を返せない金融債務不履行者が16万人を超えた。4年半で3倍以上に急増した。

ナイス評価情報が7日にパク・ソンフン議員室に提出した資料によると、個人事業者貸付を受けた人のうち金融債務不履行者は7月末現在16万1198人に達する。コロナ禍初期の2020年末の5万1045人と比較すると3．2倍に増えた。金融債務不履行者は3カ月以上貸付元利金を延滞し信用情報院に登録された借入者で、過去には信用不良者と呼ばれた。

高金利のブーメランを迎えた「コロナ貸付」請求書が貯まった影響が大きい。コロナ禍期間に安い金利で資金を借り入れて持ちこたえた自営業者が、貸付金利が上がり元利金の償還が困難になったのだ。韓国銀行によると、預金銀行の中小企業貸付金利（新規取り扱い額基準）は2020年末の年2．89％から2022年11月には5．93％まで上がった。今年に入り2度の基準金利引き下げで7月には年4．08％まで下がったが、コロナ禍当時と比較すると依然として高い。

最大の問題は老後を準備しなければならない60代以上の個人事業者が負債の泥沼に陥っている点だ。金融債務不履行者を年齢帯で見ると60代以上の増加率が目立つ。7月末基準で3万5755人と2020年末の7191人より5倍に増加した。続いて40代の金融債務不履行者が4万7419人で3．1倍増えた。残りの年齢帯も同じ期間に2．7倍以上増えた。

60代以上の金融債務不履行者の1人当たり平均貸付額は2億9800万ウォン（約3190万円）で、すべての年齢帯の中で最も大きかった。リタイア後に退職金で自営業を始めたが負債を返せない60代以上が急増したという意味だ。