4－6月期の韓国経済は消費回復と輸出好調により1－3月期より0．7％成長した。ただ下半期に入り米国の関税、労働組合関連法改正案、貸付規制などの悪材料が少なくなく、成長を楽観するのは難しいという分析が出ている。

韓国銀行が3日に発表した国民所得（改定値）によると、4-6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0．7％増加した。7月に公開された速報値の0．6％より0．1ポイント上がった。弾劾政局で冷え込んだ消費と輸出が改善された影響だ。部門別では民間消費が乗用車と医療などを中心に0．5％増え、政府消費も健康保険給与費を中心に1．2％増加した。輸出も4－6月期に入り半導体と石油化学製品などを中心に4．5％増えた。

4－6月期の成長率寄与度を見ると、内需が0．4ポイント、輸出から輸入を差し引いた純輸出が0．3ポイントだ。内需寄与度は1－3月期のマイナス0．5ポイントに比べ大きく上昇した。韓国銀行国民所得部のキム・ファヨン部長は「下半期にも内需は政府の追加補正予算執行、消費心理改善などで緩やかな回復傾向を持続すると予想される」としながらも「（輸出は）7～8月に良好な流れを見せたが米国の関税の影響が大きくなり次第に成長が鈍化するだろう」と予想した。

韓国銀行はこうした4－6月期の実績好調を基に先月には今年の年間成長見通しを0．8％から0．9％に上方修正した。キム部長は「7－9月期、10－12月に成長率が前四半期比0．7％以上となれば年間で1％の成長も可能だ」と説明した。

梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「下半期には米国の関税の打撃が本格化するだろう。労働組合関連法改正案、貸付規制などで国内投資が減る恐れがある」と話した。