「10年過ぎて月給200万ウォン」…これで「休んでいる」青年になった＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.02 09:09
「会社に通うにもお金がかかる。1日に食費と交通費で2万ウォン（約2110円）ずつ使って月200万ウォン稼いでも話にならない。そのまま家で休んで節約しながら使う方がまし」。
「ストレスが耐えられる水準を超えている。期待に比べて劣悪な職場が本当に多い」。
①なぜ去ったのか
青年らに退職理由を尋ねた結果、30～34歳は給料に対する不満を33.7％と最も大きな理由に挙げた。次いでワークライフバランス不足が28.4％、業務・職務の適性不一致が24.2％の順となった。これに対し、19～29歳の場合には業務・職務の適性不一致がに31.4％で1位となり、2位は給料への不満が24.8％、3位はワークライフバランスと組織文化の問題が各17.1％だった。報告書は「キャリアがあっても就職前に十分な自我探索がされなければ『職歴のある休んでいる青年』になる可能性が高い」とし、単純に雇用マッチング、求人斡旋、失業手当支援にとどまらず職歴のある青年に向けた進路再探索支援政策が必要だと強調した。
報告書は「より良い福祉提供の前に、青年世代が仕事場で耐えられない原因を正確に把握することが重要だ」と分析した。報告書は青年が退職を決心する理由を単純に「残業をしたくない」というようなものではないと指摘した。成果と関係のない不必要な残業が多かったり、手当てを払わないなど、努力に対する正当な報酬が欠如しているところにあるとした。
実際に主観式回答でもこうした不満が明確にあらわれた。「成長できる業務が必要だ」「キャリアに役立つ仕事をしたい」「単純繰り返し労働だけやらされた」「キャリアを積む機会がなければならない」など業務経験の質に対する指摘が多かった。残業と関連しても「予測不可能な残業がなければ良かった」「あえて残業すべき理由がわからない」「働いただけ手当てを払っていれば問題はなかった」との回答が主をなした。
②なぜ戻ってこないのか
報告書は大企業を除いた一般企業の賃金上昇率が低く労働意欲を落としていると指摘した。コロナ禍後に広がった大企業と中小企業の賃金格差も「相対的剥奪感」を育てた。実際に統計庁によると2月基準で大企業の平均所得は593万ウォン、中小企業は298万ウォンで約2倍の差を見せた。
ある青年は「いくら努力してもあのように（裕福に）暮らせないという思いが人を無気力にさせる」と打ち明けた。また別の青年は「10年20年が過ぎても月給は200万ウォンです。それならいっそ気楽にアルバイトでもしようという考えになる」と話した。経済的負担を感じた休んでいる青年は求職の代わりに超短期労働を通じて生活費をまかなっていた。ある青年は「アルバイト情報サイトやアプリを見て物流センターのようなところで日払いアルバイトをする」と答えた。
報告書は「政策的介入だけでなく労働市場の柔軟性確保も必要だ」と強調した。青年が働きたくないのではなく、進路を新たに変えるには「すでに手遅れ」という認識が足を引っ張っているということだ。特に30歳を基点にこうした不安が大きくなることが明らかになった。ある青年はインタビューで「転職は普通はそれまでのキャリアを生かしたり活用することではないですか。しかし私は最初からキャリアをすべて消して新しく始めたいです。でもそのような機会はないです」と吐露した。
③どんな仕事なら戻ってくるか
報告書によると、青年が望む仕事の「最低条件」は高くなかった。希望年俸は2823万ウォン、通勤時間は63分以内、追加勤務は月平均3.14回水準だった。
しかし組織文化の側面では世代間格差が明確にあらわれた。青年はこれと関連し、退職を決めた理由についての質問（複数回答）に、「会食時の飲酒強要」を最初に挙げた。続けて「週末勤務」「突発的な会食への出席強制」「昼休みの休息不可」「年次有休使用制限」「顔色をうかがって退勤」などが続いた。
「まだ常識外の職場が多い」という回答も少なくなかった。暖房がまともに使われていなかったり、男女共用トイレで悪臭が激しく、お湯も出ないなど基本的な労働環境さえ備わっておらず退職した経験を打ち明けた事例もあった。
報告書は「既成世代が常識的だと考える雇用とMZ世代が考える常識的な雇用は明らかに差がある。この間隙を狭めていくことが『休んでいる』問題を解決するカギになるだろう」と予想した。
労働部関係者は「結局基本を守る雇用が広がってこそ青年が仕事を辞めたり休んだりすることに陥る現象を防げる。多くの青年が初めて働き始める中小企業の労働条件を改善し、青年に職場と職務に対する多様な情報を提供できるようにしたい」と明らかにした。
「ストレスが耐えられる水準を超えている。期待に比べて劣悪な職場が本当に多い」。
①なぜ去ったのか
青年らに退職理由を尋ねた結果、30～34歳は給料に対する不満を33.7％と最も大きな理由に挙げた。次いでワークライフバランス不足が28.4％、業務・職務の適性不一致が24.2％の順となった。これに対し、19～29歳の場合には業務・職務の適性不一致がに31.4％で1位となり、2位は給料への不満が24.8％、3位はワークライフバランスと組織文化の問題が各17.1％だった。報告書は「キャリアがあっても就職前に十分な自我探索がされなければ『職歴のある休んでいる青年』になる可能性が高い」とし、単純に雇用マッチング、求人斡旋、失業手当支援にとどまらず職歴のある青年に向けた進路再探索支援政策が必要だと強調した。
報告書は「より良い福祉提供の前に、青年世代が仕事場で耐えられない原因を正確に把握することが重要だ」と分析した。報告書は青年が退職を決心する理由を単純に「残業をしたくない」というようなものではないと指摘した。成果と関係のない不必要な残業が多かったり、手当てを払わないなど、努力に対する正当な報酬が欠如しているところにあるとした。
実際に主観式回答でもこうした不満が明確にあらわれた。「成長できる業務が必要だ」「キャリアに役立つ仕事をしたい」「単純繰り返し労働だけやらされた」「キャリアを積む機会がなければならない」など業務経験の質に対する指摘が多かった。残業と関連しても「予測不可能な残業がなければ良かった」「あえて残業すべき理由がわからない」「働いただけ手当てを払っていれば問題はなかった」との回答が主をなした。
②なぜ戻ってこないのか
報告書は大企業を除いた一般企業の賃金上昇率が低く労働意欲を落としていると指摘した。コロナ禍後に広がった大企業と中小企業の賃金格差も「相対的剥奪感」を育てた。実際に統計庁によると2月基準で大企業の平均所得は593万ウォン、中小企業は298万ウォンで約2倍の差を見せた。
ある青年は「いくら努力してもあのように（裕福に）暮らせないという思いが人を無気力にさせる」と打ち明けた。また別の青年は「10年20年が過ぎても月給は200万ウォンです。それならいっそ気楽にアルバイトでもしようという考えになる」と話した。経済的負担を感じた休んでいる青年は求職の代わりに超短期労働を通じて生活費をまかなっていた。ある青年は「アルバイト情報サイトやアプリを見て物流センターのようなところで日払いアルバイトをする」と答えた。
報告書は「政策的介入だけでなく労働市場の柔軟性確保も必要だ」と強調した。青年が働きたくないのではなく、進路を新たに変えるには「すでに手遅れ」という認識が足を引っ張っているということだ。特に30歳を基点にこうした不安が大きくなることが明らかになった。ある青年はインタビューで「転職は普通はそれまでのキャリアを生かしたり活用することではないですか。しかし私は最初からキャリアをすべて消して新しく始めたいです。でもそのような機会はないです」と吐露した。
③どんな仕事なら戻ってくるか
報告書によると、青年が望む仕事の「最低条件」は高くなかった。希望年俸は2823万ウォン、通勤時間は63分以内、追加勤務は月平均3.14回水準だった。
しかし組織文化の側面では世代間格差が明確にあらわれた。青年はこれと関連し、退職を決めた理由についての質問（複数回答）に、「会食時の飲酒強要」を最初に挙げた。続けて「週末勤務」「突発的な会食への出席強制」「昼休みの休息不可」「年次有休使用制限」「顔色をうかがって退勤」などが続いた。
「まだ常識外の職場が多い」という回答も少なくなかった。暖房がまともに使われていなかったり、男女共用トイレで悪臭が激しく、お湯も出ないなど基本的な労働環境さえ備わっておらず退職した経験を打ち明けた事例もあった。
報告書は「既成世代が常識的だと考える雇用とMZ世代が考える常識的な雇用は明らかに差がある。この間隙を狭めていくことが『休んでいる』問題を解決するカギになるだろう」と予想した。
労働部関係者は「結局基本を守る雇用が広がってこそ青年が仕事を辞めたり休んだりすることに陥る現象を防げる。多くの青年が初めて働き始める中小企業の労働条件を改善し、青年に職場と職務に対する多様な情報を提供できるようにしたい」と明らかにした。