トランプ米政権が、サムスン電子とＳＫハイニックス、インテルが中国国内の半導体生産施設に米国産の半導体製造装備を供給する際、件別に許可を受けさせる方針だ。

２９日（現地時間）の米連邦官報によると、米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）はグローバル半導体製造企業のサムスン電子とＳＫハイニックス、インテルに対し、中国内の生産施設に米国産半導体製造装備を供給する際その都度許可を受けなくてもよい「包括許可」を廃止する方針だと明らかにした。こうした措置は官報掲示日（米東部時間２９日）の１２０日後から実行される。

これに先立ち米商務省はバイデン政権だった２０２２年１０月、中国に半導体技術が流出するのを防ぐため米国企業が中国の半導体生産企業に半導体装備を輸出することを禁止し、現地工場を運営する多国籍企業は件別に許可を受けるようにした。

しかしサムスン電子とＳＫハイニックス、インテルなどの一部は中国国内の半導体工場を米輸出管理規定に基づく「検証された最終使用者」（Ｖａｌｉｄａｔｅｄ　Ｅｎｄ　Ｕｓｅｒ＝ＶＥＵ）に分類し、別途許可手続きや期間制限なく米国産装備を供給できるよう措置を取った。

今回の措置でサムスン、ＳＫハイニックス、インテルの中国工場はＶＥＵリストから削除される。ＢＩＳは今回の措置が施行される場合、年間１０００件の輸出許可申請が追加で発生すると予想している。

こうした措置が施行される場合、韓国半導体企業の中国内の生産が萎縮する可能性がある。サムスン電子は中国の西安と蘇州でそれぞれＮＡＮＤ型フラッシュメモリー生産工場と半導体後工程（パッケージング）工場を運営している。ＳＫハイニックスは中国無錫にＤＲＡＭ工場、重慶にパッケージング工場、大連にインテルから買収したＮＡＮＤ工場など３カ所に半導体生産施設を保有している。

韓国の産業通商資源部は今回の措置について「政府はその間、米商務省とＶＥＵ制度調整の可能性について緊密に意思疎通をし、我々の半導体企業の円滑な中国事業場運営がグローバル半導体サプライチェーンの安定に重要であることを米国政府に強調してきた」とし「政府はＶＥＵの地位が撤回されても韓国企業に対する影響が最小化するよう米国政府と引き続き緊密に協議していく計画」と明らかにした。