大型選挙での連敗により退陣の危機に立たされている日本の石破茂首相が間もなく「運命の９月」を迎える。執権与党「自民党」が総裁選を前倒しするかどうかについて、９月上旬に決定方式を定めるとしているためだ。石破氏と歩調を合わせてきた森山裕幹事長の進退も、参院選の検証後に行われると伝えられており、石破氏の去就に関心が集まっている。石破政権の運命を占う動きを３つに整理してみた。

①世論は「辞任の必要なし」

まず世論は石破氏の味方だ。昨年１０月に発足して以来、衆院選、今年６月の東京都議選、７月の参院選まで惨敗を重ね、日本政界で石破氏に「責任」を求める声が高まっているのとは正反対の雰囲気だ。読売新聞（２２～２４日）の調査では、石破氏の支持率が３９％と前月比で１７ポイントも上昇するという珍現象が現れた。前日の毎日新聞の調査（２３～２４日）でも支持率は３３％で前月比４ポイント上がった。読売調査では、石破氏は「辞任すべき（４２％）」よりも「辞任する必要はない（５０％）」との回答が優勢だった。議院内閣制の日本では選挙に敗北すれば総理が辞任するのが通例だが、７月選挙の敗北後に形勢が逆転したことが目を引く。石破氏の辞任に反対する集会が首相官邸近くで開かれるほど「自民党の保守化」を懸念する声が多いことが影響しているとみられる。

続投への意欲を燃やしている石破氏は勢いを得ている様子だ。日本の敗戦日であり終戦記念日である８月１５日、石破氏は政敵である安倍晋三元首相とは異なる路線を歩んだ。追悼の辞で、安倍政権以降消えていた「反省」という言葉を１３年ぶりに口にしたのだ。最近では９月２日の日本の停戦協定調印に合わせて首相メッセージを出すことを検討している。日本メディアによると、２４日夜に石破氏は都内の飲食店で小泉純一郎元首相と会い、国政運営について意見を交換した。戦後６０周年談話を発表した小泉氏から、戦後８０周年に合わせた首相の見解について助言を受けたものとみられる。

②外交成果を掲げる石破氏

自民党保守派を中心に退陣の声が強まるなか、外交は石破氏の武器となっている。石破氏は２３日に韓日首脳会談を行ったのに続いて、２５日にはシンガポールのリー・シェンロン元首相、２９日にはインドのナレンドラ・モディ首相との会談を控えている。読売は特に２９日の首脳会談で、インドと１７年ぶりに安全保障協力に関する共同宣言を改定する予定だと報じた。中国を念頭にインドとの経済協力を強化することが骨子になる見通しだ。

その後も外交日程は休みなく続く。９月にはイタリア首相の訪日、国連総会での演説、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議がある。さらに李大統領と協力を約束した慶州ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）もある。首相にしかこなせない外交日程は、石破氏の「辞任不可論」に力を与える要素となる。

③尋常ではない自民党内の動き

それでも石破氏の政権維持は順調ではないという見方が優勢だ。まず自民党内部の状況が容易ではない。参院選敗北の原因を検証する総括報告書が９月初旬に完成する予定だ。報告書が出れば責任論が再び高まる見通しで、その時に森山氏の進退も決まるという観測が出ている。代案不在のなか、野党との政策協議を主導し石破政権を支えてきた森山氏が辞任すれば、石破政権にとっても打撃となり得る。

危機として作用する要素は他にもある。保守派議員を中心に「石破降ろし」の動きが活発化するなか、自民党総裁選を前倒しするかどうかについて、「投票方式」の輪郭が９月に明らかになる予定だ。いわゆる「リコール」規定により、総裁選を前倒しするためには所属議員および地域組織代表の過半数の賛成が必要だ。ただし、反石破勢力が無記名投票を望んでいる一方で、現時点では記名投票に重きが置かれている点は、石破氏にとって追い風だ。

法政大学大学院公共政策研究科の白鳥浩教授は「最近の石破首相の支持率上昇は外交的要素が強い」と説明した。続けて「見守るべきことは一時的な支持率上昇ではなく、支持しないという約５０％にのぼる無党派層の変化だ」と指摘した。「支持率が上がったといっても３０％台にすぎず、一時的に自民党の保守化への懸念で上昇した可能性がある」という説明だ。白鳥氏は「現在の状況（少数与党）ではどのような法案も成立不可能な状態だ」と述べ、「選挙総括報告書の後、自民党内で責任論が再び出てきて、総裁選が前倒しになるかどうかが石破政権の去就問題を左右するだろう」と語った。