２５日の李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領による初めての首脳会談を控え、米国が韓国の対米投資と関連して圧力レベルを高めている。韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官が２１日に急きょ訪米したのも韓国が約束した３５００億ドル（約５１兆円）の投資を首脳会談を通じて文書化する問題などをめぐり詰めの調整が難航しているのが主要背景という。

関連事情に通じた消息筋は２４日、「米国の圧力レベルが予想よりとても激しい。首脳会談で対米投資と関連して確実なものを受け取るというのが米国の雰囲気」と話した。これを主導するのはラトニック米商務長官という。こうした過程で米国が一時は首脳会談キャンセルの可能性までちらつかせ、これを交渉力を引き上げる手段にしようとする動きも感知されたという。

米国が要求しているのは先月３０日の関税交渉妥結時に韓国が投資することにした３５００億ドルと関連した内容を首脳会談の結果を通じて明文化することだと別の消息筋は伝えた。消息筋は「文書化するのか、するならばどの内容まで盛り込むかが詰めの争点」と話した。

趙長官が異例にも李大統領の訪日に随行せずに米国に向かったのもこのためとみられる。関連消息筋は「韓米首脳会談の結果文案調整が必要だという米国の要請にともなう措置。米国も成果が必要なだけに韓国の立場では圧力に相当する雰囲気があるのは事実」と説明した。

これに加え、大統領室の姜勲植（カン・フンシク）秘書室長も２４日に米国に向け出発した。李大統領の訪日日程から随行している魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長、金容範（キム・ヨンボム）政策室長に加え姜室長まで、大統領室の３室長全員が海外に向かうことになったのだ。

姜室長は仁川（インチョン）国際空港で記者らと会い、「官民が力を合わせて韓米首脳会談成功を後押しするためにあらゆる努力をしている。ひとりでも多く会って、一言でも多く説得できるならば当然行かなければならない」と話した。

魏室長も２２日の記者懇談会で、「韓米間の投資や関税協議の流れは（溝が）少しずつ狭まっている」としながらも、「しかし依然としてもう少し調整をしなければならず、トランプ政権は予測が容易ではないため断定的に言うことには慎重だ」との立場を明らかにした。

これと関連し、トランプ大統領は関税交渉妥結直後に自身の交流サイト（ＳＮＳ）のトゥルースソーシャルへの投稿で、「合意により韓国は米国が所有し統制する投資プロジェクトに３５００億ドルを提供する。プロジェクトは大統領である私が直接選定するだろう」と明らかにした。米国の要求もやはりこのような脈絡である可能性が大きいようにみられる。

韓国政府は３５００億ドルに対して韓米造船協力ファンドに１５００億ドル、造船業のほかに半導体と原発、二次電池、バイオなどの分野に対する対米投資ファンドに２０００億ドルを投じる計画だと明らかにした（７月３０日、金容範室長）。金室長は「投資は大部分が貸付と保証。直接投資は割合がとても低いだろう」と説明した。

米国、３５００億ドル投資の「文書化」で激しい圧迫…「会談キャンセルまで議論」（２）