韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の初めての対日実用主義シャトル外交が２４日、幕を下ろした。就任直後に同盟国である米国を訪問するという前例を覆し、異例にも日本を訪れたことに対し、日本は一斉に「歓迎」した。韓日国交正常化以降、韓国大統領が就任後に米国より先に日本を訪れたのは今回が初めてだ。今年、韓日国交正常化６０周年を迎え、安定した韓日関係を定着させていくという李大統領のメッセージが通じた形だ。２３日、東京の首相官邸の玄関で李大統領を迎えた石破茂首相は、共に撮影した写真をＸ（旧ツイッター）に掲載し、「新たな時代のニーズに沿った日韓関係を築いていきたいと思います」と記した。



日本が意味深く受け止めているのは「対日外交重視」のメッセージだ。日本は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の戒厳と弾劾に続き、３年ぶりの進歩政権に対して懸念を示してきた。しかし李大統領が同盟国である米国に先立ち日本訪問を打診し、日本メディアとのインタビューで慰安婦合意など「合意維持の責任」に言及したことで雰囲気が変わった。ある日本政府関係者は「保守系でも例のないことで、当初はまったく想定していなかった」と伝えた。「うれしいサプライズ」（外務省幹部）という表現まで飛び出した。

同じ進歩政権でも、かつて対日強硬路線を歩んだ文在寅（ムン・ジェイン）政権とは違うという評価もある。日本経済新聞は「李在明政権の対日姿勢は文在寅政権と一線を画すものだ」と評価した。

青山学院大学の池畑修平教授は、参議院選挙の惨敗によって退陣圧力にさらされている石破首相にとって、李大統領との首脳会談がプラスに作用したと分析した。池畑氏は「李大統領が実用主義的な外交メッセージを伝え、成功的な首脳会談が行われた」と評価した。実際、毎日新聞の世論調査（２３～２４日）では、石破政権の支持率が前月比４ポイント上昇の３３％を記録した。政権支持率が３０％台を回復したのは２月以来、半年ぶりのことだ。

韓日首脳が発表した声明文も変化した雰囲気を反映している。両国が同時に同じメッセージを盛り込んだ声明文を出したのは、２００８年以来、１７年ぶりとなる。金大中（キム・デジュン）・小渕宣言として知られる「韓日共同宣言－２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」（１９９８年）を含め、歴代内閣の歴史認識に関する立場を全体的に継承しているという内容が盛り込まれたことについて、日本では韓国への配慮だという分析が出た。

かつて日本に対して「敵性国家」という発言もしたことがある李在明大統領が、最初のシャトル外交で歴史問題や領土問題を表面化させなかったことも「無難なスタート」と評価された。日本は李大統領の訪日背景について、韓国が２５日の韓米首脳会談に先立って日本との関係安定を意図したと分析した。いわゆる実利を追求した「対米カード」という意味だ。

初のシャトル外交が日本で好評を得たとはいえ、懸念や見解の違いは依然と残る。最初の関門は今秋に予定されている佐渡金山の追悼式だ。また、進歩的な歴史認識を持つ石破首相が退陣圧力にさらされている日本の政治状況も不安要因だ。朝日新聞は「石破政権が倒れて新政権が発足した場合、歴史問題の再燃などで良好な日韓関係が維持されるか見通せない部分もある」と懸念を示した。