李在明（イ・ジェミョン）大統領が２３日、東京で日本の石破茂首相と会談し、「今年韓日国交正常化６０周年を迎え、１９６５年の国交正常化以来これまで築かれてきた韓日関係の基盤に基づき両国関係を未来志向的で安定的に発展させていこう」ということで一致した。

両首脳は特にインド太平洋地域を含む域内の戦略環境変化と最近の新たな経済・通商秩序の下で「両国間で戦略的疎通強化が必要だ」ということで認識をともにし、北朝鮮の核・ミサイルなど安全保障問題だけでなく、未来産業、社会問題、人的交流など全分野で協力を強化することにした。韓日両国はこうした内容が盛り込まれた共同発表文を採択した。２００８年４月に行われた当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と福田康夫首相の首脳会談から１７年ぶりの共同発表文だ。

韓米首脳会談に先立ち２日間の日程で日本を訪問した李大統領は、この日午後４時５４分に東京の首相官邸を訪れた。６２分の小人数会談と５１分の拡大会談の順で２時間近く行われた会談で、両首脳は急変する国際情勢に対する共同対応基調を明確にした。

拡大会談の冒頭発言で李大統領は「最近通商問題と安全保障問題をめぐり国際秩序が揺れ動いている。価値・秩序・体制・理念で似た立場を持っている韓日両国はいつになく協力関係を強化しなければならない」と話した。石破首相もやはり安定した日韓関係発展が両国の利益になるだけでなく地域全体の利益になると前向きにこたえた。

会談後に書面で発表された共同発表文には、韓半島（朝鮮半島）問題に対する両国の共同対応が明示された。両首脳は「韓半島の完全な非核化及び恒久的な平和構築」に対する確固たる意志を再確認し、「対北朝鮮政策において両国間の協力を続けていく」ことで一致した。

北朝鮮の核・ミサイル脅威に対しては韓米日共助を基に安保理の対北朝鮮制裁決議が忠実に履行されるよう国際社会と協力を続けていくべきことを確認した。続けて北朝鮮の違法なサイバー活動やロ朝軍事協力の強化も両国の共同対処対象に明示した。その一方で対話と外交を通じた北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的解決も強調した。

李大統領は会談後の会見で「急変する国際情勢の中で揺らぐことのない韓日・韓米日協力が何より重要という点で一致し、韓日関係発展が韓米日協力強化につながる好循環を作っていくことにした」と明らかにした。石破首相は「完全な非核化ために日韓米で緊密に連携していくことを改めて確認した。（日本人）拉致問題については即時解決に向け、李在明大統領から支持を表明いただいていることに感謝を申し上げる」と話した。

歴史問題と関連しては１９９８年の「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言」（２１世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言）を含む歴史認識に対する歴代日本内閣の立場を全体的に引き継いでいることを石破首相が言及したという内容が発表文に含まれた。

両国は経済・産業分野では水素・ＡＩなど未来産業分野の協力を拡大することにした。社会分野共同対応も模索する。李大統領は「少子高齢化、首都圏集中、農業、災害・安全と両国が直面した共通の課題に対して共同で対応する必要性に共感し、政策経験を共有して解決案をともに模索するために当局間協議体をスタートさせることにした」と明らかにした。

韓日の人的交流に対しては韓日の青年が互いの文化・社会を体験し理解できるワーキングホリデーの参加回数上限を１回から２回に増やすことにした。両国は１０月に韓国の慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と日本で開かれる韓日中サミットの成功裏の開催に向け相互協力することにした。

この日の首脳会談で採択した発表文は「過去は直視するが未来に進むことが解決策」という李大統領の対日外交戦略に基づく初めての成果だ。李大統領は「きょうの首脳会談を通じて私と石破首相のきずなと信頼が強く形成されたように、今回の日本訪問で両国間、そして両国国民間の真の信頼を積み上げる新たな旅程が始まることを期待する」と明らかにした。