就任後初の日本訪問を控えた李在明（イ・ジェミョン）大統領は、日本メディアとのインタビューで過去の慰安婦合意、徴用賠償問題に関して「国家として約束であるため、覆すことは望ましくない」とし、これを維持するという意向を明らかにした。



２１日付の読売新聞によると、李大統領は「韓国国民としては非常に受け入れがたい前政権による合意」と述べた。

また、韓国国民には「胸が痛むテーマ」とし「できるだけ現実を認め、互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばよい」と明らかにした。

同時に「政策の一貫性、国家政策に対する対外信頼というのを考慮しなくてはならない。一方で、国民や被害者や遺族の立場も真剣に考慮するという二つの責任を同時に背負っている」と強調した。

読売新聞は、李大統領がこの問題について、両国が長期的により人間的な観点で議論することを提案し、日本側に韓国国民に対する配慮を求めたものと解釈した。

これに先立ち、朴槿恵（パク・クネ）政府は２０１５年、日本の安倍晋三政権と慰安婦問題に合意した。また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は２０２３年、日本による植民地時代の強制徴用被害訴訟解決策として韓国政府傘下財団が日本被告企業の代わりに賠償金などを支給する「第三者弁済案」を提示した。

２３日から２日間、日本を訪れて石破茂首相と韓日首脳会談を行う李大統領は、韓日関係の重要性についても強調した。韓国の大統領が日本を訪れるのは、２０２３年５月、尹錫悦前大統領が広島を訪問して以来、約２年ぶりのことだ。

李大統領は日本について、「非常に重要な存在だ」とし、「韓国も日本にとって有益な存在になると思う」と述べた。また「双方に利益になる道を発掘し、協力できる分野を広げていかなければならない」として経済、社会、文化、環境など両国が協力しなければならない部分が多いと付け加えた。

李大統領は、「石破首相との首脳会談で、韓日がどのような面で協力できるかについて話し合いたい」とし、経済、安全保障、人的交流などを幅広く議論するという考えを示した。

李大統領は、両国首脳が定例的に相手国を行き来する「シャトル外交」の重要性を繰り返し強調し、「日本の首相も時間が許す時に韓国を訪れ、頻繁に往来するなど実質的な協力を強化したいと思う」とも述べた。

さらに李大統領は、韓日が未来志向的な協力を推進する契機になったと評価される１９９８年の金大中－小渕共同宣言を高く評価し、「宣言を継承し、これを跳び越える新しい共同宣言を発表することを願う」と述べた。

李大統領「慰安婦合意、国家としての約束…覆すことは望ましくない」（２）