先月５日間続いた「極限豪雨」などによる被害が発生した中、復旧費に約２兆７０００億ウォン（約２８７０億円）が投入されることになった。

中央災難安全対策本部（中対本）は１７日、中対本審議を経て先月１７－２０日の極限・集中豪雨の被害額を１兆８４８億ウォンに確定したと伝えた。過去１０年間に自然災難で発生した被害額のうち最も多い。これを受け、復旧に２兆７２３５億ウォンを使用することを決めた。

５日間の雨だったが、被害は大きかった。１時間あたりの降水量が７２ミリを超える極限豪雨が全国各地に降り、２４人が死亡、３３人が行方不明となった。また家屋４４７棟が全壊または半壊となった。浸水被害は４４８０棟にのぼった。中対本は零細企業５４８０社にも豪雨の被害があったと把握している。土砂崩れによる被害は６５４件にのぼり、道路も８０６カ所が破損した。農・山林作物地３万５５６ヘクタールと農耕地１４４７ヘクタールも浸水した。家畜も１８６万匹に被害があった。

復旧費２兆７２３５億ウォンは被害者支援と施設復旧、防災性能改善などに使用される。まず家屋が全壊した場合、従来の政府支援金（２２００万ウォン－３９５０万ウォン）のほか６０００万ウォンを追加で支援する。フロアシート・壁紙、家電製品の購買などの費用は従来の３５０万ウォンから７００万ウォンに増えた。豪雨で土砂崩れが発生して家屋が流された慶尚南道山清郡（サンチョングン）サンヌン村の住民のための移住団地が建設される。村の復旧は不可能であるからだ。ただ、住民の正確な移住時期はまだ決まっていない。

また、中対本は公共施設復旧過程で再発の危険が高い施設の防災性能を改善する。１兆１０１８億ウォンを投入して河川の幅を広げたり堤防を補強したりする工事を予定しているが、対象施設はおよそ５０カ所。

農漁民被害補償案も用意された。被害が深刻なスイカ・キュウリなど農作物１０種と渋柿・ワラビなど山林作物８種に対する補償を取引価格水準に現実化した。支援率は従来の５０％から１００％に高めた。家畜農家への支援率も従来の５０％から１００％に引き上げられた。

事業場で豪雨の被害を受けた零細企業への支援金は従来の５００万ウォンから１０００万ウォンに増やした。また特別災難地域内の住民には健康保険料を最大５０％軽減するほか、電気・通信・都市ガス料金の減免など全３７件の間接支援も提供される。尹昊重（ユン・ホジュン）中対本本部長（行政安全部長官）は「今回の復旧計画は被害の住民の速やかな日常回復を助け、災害予防のために政府が支援できる事項を最大限に反映して樹立した」と述べた。