世界最大の金売入国の中国が、海外で違法に金鉱を採掘しているという報道が出た。ワシントンポスト（ＷＰ）は１２日（現地時間）、「中国の『鉱山マフィア』が金の需要を煽っている」とし、「アジア、アフリカ、南アメリカ大陸などで違法な採掘を行っている」と報じた。

最も被害が大きいのはインドネシアだ。昨年８月、インドネシアで史上最大規模の違法な金鉱が発見された。サッカー場１８４個の面積の金鉱では、毎月約５５０万ドル（約８億円）分の金が採掘されていた。当局の許可を得ていない違法採掘だった。

スマトラ島の田舎町ラントゥンでは、現地の鉱夫たちが中国企業によって追い出される危機に直面した。ここでは本来手作業で金を採掘していたが、中国の鉱山組織が掘削機や破砕機など各種装備を持って現れたためだ。彼らは現地の鉱夫たちが数カ月から数年かかって採掘する量を一日で採掘した。地元住民は彼らを「鉱山マフィア」と呼ぶという。

違法採掘業者は環境や安全規定を守らず、生態系破壊が深刻だ。ＷＰによると、中国の各組織は鉱山にスプリンクラーを設置し、強力な毒性物質のシアン化物を無分別に散布している。ラントゥン村では化学物質が混ざった雨水で農作物や牛が斃死した。

◇米覇権をめぐる中国、違法も動員

中国が違法な方法まで動員して金を集めるのは、米国のドル覇権に対抗するためだ。ＷＰは「中国は米ドル依存度を減らし、潜在的な米国の制裁から自らを保護し、国際通貨システムに対する影響力を強化するための戦略的努力で金を確保している」と分析した。

これまで中国がどこから金を買い入れてくるのかはベールに包まれていた。今月、中国人民銀行が発表した金の保有量は７３９６万トロイオンス（約２２９４トン）で、米国やドイツなどに続き、世界で６番目（国際通貨基金を除く）に多い。しかし、投資銀行は中国が秘密裏に金を買い入れ、公式発表の２倍を超える量を保有していると見ている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデビッド・スッド鉱物分析家は「中国組織が違法な金取引に深く関与している」とし、「彼らが採掘したり他の方法で確保した金の相当数は非常に不透明なサプライチェーンを通じて中国に流入する」とＷＰに述べた。

◇「不法採掘、中国人退治に数千万ドル」

しかし、これらの企業に対する中国当局の監督と処罰はほとんどない。中国の鉱山会社はＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で投資家に「インドネシアの金の埋蔵地に無料で簡単にアクセスできる」と広報している。

ＷＰによると、インドネシアやガーナ、フランス領ギアナなど、少なくとも１５カ国が中国や中国企業を相手に、違法な金採掘関連訴訟を起こした。フランスの国防シンクタンク戦略研究財団（ＦＲＳ）は２０２３年の報告書で「ギアナで中国投資家が違法な物流チェーンを形成し、彼らを退治するのに毎年数千万ドルが投入される」とし、「これは中国政府が助長する世界的資源搾取および略奪現象の一部」と述べた。

国連麻薬犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）も５月、「組織犯罪が金供給網に深く浸透し、深刻な世界的脅威を招いている」と警告した。ＵＮＯＤＣは違法な金取引に麻薬カルテルとテロリスト、傭兵集団まで関与していると明らかにした。

米国も中国を警戒し、金の確保競争に乗り出した。ドナルド・トランプ米大統領は３月、金を戦略鉱物に指定する行政命令に署名した。下院外交委員会アフリカ小委員長のクリス・スミス共和党議員（ニュージャージー州）は中国と中国の鉱山産業を「違法な金取引の最大受恵者」と批判した。