日帝強占期に約２０００人の朝鮮人が連行されて強制労役に苦しめられた場所である佐渡金山が、このような歴史的事実を明示する条件で国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録される見通しだ。日本はすでにこのための措置に着手した。

韓国外交部当局者は２６日、記者団と会って「厳しいプロセスの末に辛うじて韓日合意が終盤に至り、今後（登録されるかどうか決定されるまで）２４時間内に特別なことが起きない限り、投票対決なしで佐渡金山の世界遺産登録が予想される」と話した。

佐渡金山の世界遺産登録は２７日、インド・ニューデリーで開かれるユネスコ世界遺産委員会（ＷＨＣ）第４６回会議で決まる。通常、世界遺産の登録は加盟国のコンセンサス（全員合意）によって決まる。

これに関連し、日本は先立って佐渡金山の登録を申請しながら、その対象期間を江戸時代中心の１６～１９世紀中盤に限定し、金鉱の価値だけを印象づけた。太平洋戦争当時、軍需物資調達のために朝鮮人を連行して強制労働させた事実を冷遇したという批判が出てきた。

これに対して韓国は強制労役事実を含めて佐渡金山の「全体の歴史」を反映するべきだと主張して日本と水面下で交渉を繰り広げてきた。特に韓国がＷＨＣ委員国の地位を有している点を根拠に「日本側が全体の歴史を反映しない場合、登録のためのコンセンサスを阻止する」という断固とした立場を取った。

委員国が１国でも反対すればコンセンサスは不可能で、投票を通じて委員国の３分の２以上が賛成してこそ登録が決まる。票確保のための外交戦も容易ではないが、このように投票まで進む状況自体が一種の「傷」として記録に残ることになる。

外交部当局者が「投票対決」に言及したことは、このような状況まで進まないように両国が暫定合意に至ったという意味だと解釈することができる。当局者は「我々が（コンセンサス）登録に同意した理由は、日本が全体の歴史（ｗｈｏｌｅ　ｈｉｓｔｏｒｙ）を反映すると約束し、このために実質的な措置をすでに取ったため」と説明した。

また「今回は（２０１５年軍艦島など日本近代産業施設登録の時とは違い）日本の履行約束だけを取り付けたのではなく、履行の具体的内容に対して合意し、実質的な措置を引き出した」と説明した。

これに先立ち、日本は２０１５年軍艦島の登録時にも太平洋戦争時期は外したまま登録を試みて、結局朝鮮人が強制的に労役した事実を認めて、現場でこれを知らせて追悼するための施設を設置することを約束した。だが、軍艦島のある長崎ではなく東京に「産業遺産情報センター」を設置して、強制徴用関連の歴史を歪曲（わいきょく）する内容を展示するなど約束をまともに履行しなかった。

これに対して韓国政府は、今回は言葉ではなく行動を担保することを目標にした。当局者が言及した「実質的な措置」の「具体的な内容」はまだ公開されていない。

ただしユネスコの諮問機構である国際記念物遺跡協議会（ＩＣＯＭＯＳ・イコモス）が先月、佐渡金山に対して「全体の歴史を現場水準で包括的に扱う説明・展示戦略を策定し、施設・設備などを備えること」を勧告したことから、これを履行する方向の措置が取られたものとみられる。

これに関連して、朝日新聞は２６日、朝鮮人強制徴用の歴史事実を含む全体の歴史を現場で展示することで韓日両国が合意したと報じた。同紙は「日本政府は韓国側の要求に一定程度歩み寄る方針を固め、朝鮮半島出身の労働者の存在を現地の展示で紹介することや、世界遺産委でこうした立場を表明する」と伝えた。