米国のドナルド・トランプ大統領が半導体品目に最大１００％の関税を課す可能性を示唆したことに対し、韓国大統領室は韓国が米国から「最恵国待遇（ＭＦＮ）」を約束されているという立場を改めて確認した。

大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は７日、関連する質問に対して「韓国政府はすでに米国から最恵国待遇の約束を受けている」と述べた。続けて「たとえば最恵国税率が１５％と定められれば、韓国にもその税率が適用される」と説明し、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長のこれまでの発言を引用して「その発言をそのまま受け取ってもらって構わない」と付け加えた。

最恵国待遇（Ｍｏｓｔ　Ｆａｖｏｒｅｄ　Ｎａｔｉｏｎ，　ＭＦＮ）とは、貿易相手国に対して差別なく、最も有利な条件を相互に提供するという原則で、特定の国だけに特典を与えたり不利益を与えたりしないという国際的な通商ルールだ。韓国政府はこれまで、米国との関税交渉において、半導体や医薬品分野において韓国が他国と比較して不利にならない条件を保障されていると明らかにしていた。

◇ポスコＥ＆Ｃ事故関連「重大災害処罰法の補完が必要」

姜氏はまた、最近発生したポスコＥ＆Ｃの死亡事故に関する対策にも言及した。この日、大統領室内の会議で重大災害処罰法における不備について検討したと伝えた姜氏は、「現行法令では、事業所につき２人以上の死亡者が発生しなければ営業停止措置ができない」とし「こうした法的な不備に対する補完が必要だという議論があった」と明らかにした。

さらに「懲罰的損害賠償制度についてもあわせて検討中であり、李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日指示した事項については毎日点検している」と説明した。

これに先立ち、李大統領はポスコＥ＆Ｃで重大災害が繰り返されている点を指摘し、大統領室の参謀に対し、建設免許の取り消しや公的入札の禁止など、可能なすべての法的制裁措置を講じるよう指示していた。また、懲罰的損害賠償制度など追加の制裁措置についても検討して報告するように注文していた。