イランが長期にわたるインフレと経済難で価値が急激に下落した自国通貨リアルに対する通貨改革を本格推進する。

イラン議会経済委員会は３日、リアルを４桁切り下げるデノミネーション法案の枠組みを承認したとＩＲＮＡ通信が明らかにした。シャムセディン・ホセイニ委員長は「新リアルは１万リアルに相当する価値に決まるだろう。単位を単純化して会計・金融業務を簡単にし、紙幣印刷費用も削減する措置」と説明した。この法案は議会と憲法機関である監督評議会の承認を経て正式に発効する。

イランは１９９０年代から通貨改革を議論してきたが、本格的な推進は今回が初めてだとフィナンシャル・タイムズは指摘した。デノミ計画は２０１９年に当時のロウハニ大統領が初めて提案したが推進されてはいない。

この２５年間にトルコとルーマニア、ザンビアなどでも同様の政策を施行した。イスラエルも１９８５～１９８６年初めにインフレに陥った後、自国通貨のシェケルを１０００シェケル＝１新シェケルとするデノミを実施した。

イランのリアルは数十年にわたる国際制裁と政治的不確実性、構造的経済失敗により価値が急落した。特に６月に発生したイスラエルの空爆とこれに伴う米軍の介入まで合わさり状況は悪化した。

だが専門家の間では通貨改革と関連しては懐疑的な立場だ。イラン経済委員会の副委員長は「ゼロ削除は会計と取引コストを減らせるが、インフレ抑制には影響を与えないだろう」と明らかにした。イランの経済学者カムラン・ナドリ氏は「通貨単位の形式的調整であるだけで、実質的な通貨政策や物価抑制手段ではない」と現地メディアに話した。

実際にイラン経済は通貨価値下落のほかにも石油収入依存、広範囲な補助金政策、政界とつながるエリートの非効率的運営など構造的問題に苦しめられている。銀行と原油輸出に対する国際制裁は外貨流入と投資誘致を制限する要因としても作用している。このため経済学者は「制裁が解消されなくてはイラン経済の回復は事実上不可能だ」と指摘している。

イランもこれを意識したように条件を掲げて対話再開の突破口を開こうとしている。イランのアラグチ外相は最近フィナンシャル・タイムズに「（６月のイスラエル空爆に介入した）米国が戦争被害に対する補償と再協議期間の安全保障を約束するならば対話再開が可能だ」と明らかにした。イランは米国と核開発計画縮小を条件に制裁緩和を交渉中だったが、６月のイスラエルによる空爆とそれにともなう米国の軍事介入により対話が中断された状態だ。