日本の最低賃金が過去最高水準で引き上げられ、韓国の最低賃金を再び追い越した。

４日、日本経済新聞や朝日新聞などによると、厚生労働省中央最低賃金審議会は全国平均の時給を現在の１０５５円（約９９０９ウォン）から１１１８円（約１万５０１ウォン）に６３円（約５９２ウォン）引き上げることを決定した。

増加額はもちろん伸び率６．０％も、現在と同じ調整方式が導入された２００２年以降で最高値だ。

日本の最低賃金は地域によってばらつきがあり、中央審議会が示す基準に基づき、都道府県の審議会が地域の実情に合わせて再調整する。

現在、最低賃金が最も高い地域は１１６３円（約１万９２３ウォン）の東京都で、最も低い地域は９５１円（約８９３２ウォン）の秋田県だ。すべての広域自治体が中央審議会の今回の提示額以上の引き上げを行えば、最低賃金が最も低い地域でも１０００円を超えることになる。

都道府県の決定は中央審議会の基準から大きく外れることはほとんどなく、引き上げられた最低賃金は１０月から順次適用される。

中央審議会の提示額を４日午後９時時点の為替レートに基づいて換算すると、来年の韓国の最低賃金である時給１万３２０ウォンよりも約１８１ウォン高くなる。

韓国最低賃金委員会は、７月１０日に開かれた会議で、来年の最低賃金を１万３０ウォンから２９０ウォン（２．９％）引き上げることを決定した。

両国の最低賃金は、円安などの影響で２０２２年に決定された２０２３年の確定額から韓国が日本を上回っていたが、日本が今年大幅に引き上げたことで、韓国を再び逆転することになった。

石破茂首相はこの日、記者団に対して「（自治体が）国の目安を超えて最低賃金を引き上げる場合には、重点支援を講じたい」とし「賃上げ支援のため、政策を総動員したい」と語った。

日本政府は、２０２０年代に全国平均の最低賃金を１５００円まで引き上げる方針を推進している。

日経は、この計画を実現するためには、年間平均７．３％の引き上げが必要だと説明した。