韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官が最近中国の影響力拡大などに警戒心を示し米国・日本との協力の意志を強調した。今月開かれる韓米首脳会談を控え李在明（イ・ジェミョン）政権の対中基調と関連して韓米日共助を前面に出した形だ。しかし同時に対中関与の必要性も強調した。

趙長官は３日に公開されたワシントン・ポストとのインタビューで、「北東アジアでわれわれは『中国が隣国にやや問題になっている』というまた別の問題を抱えている」と指摘した。続けて「われわれは中国が南シナ海と黄海でしたことを見た。経済的にも中国はとても早くよく発展し競争者になった」と話した。

続けて趙長官は「われわれは中国の浮上と挑戦をとても警戒することになった。だがわれわれは中国に『中国と良い関係を維持したいし、中国が２国間だけでなく域内懸案でも国際法を順守するのを見たい』というメッセージを送ろうと努力している」と明らかにした。中国が国際法を順守する必要性に言及したのは中国がこの数年間に韓中間の境界がまだ画定されていない暫定水域（ＰＭＺ）に無断で構造物を設置した状況を念頭にした発言とみられる。

中国に対する警戒心と同時に友好関係の必要性も強調した趙長官は「そうした点でわれわれは日本と協力するだろう。そのような理由で最近米国を訪問する途中に日本を訪れ日本の石破茂首相と岩屋毅外相に会った」と説明した。

趙長官は「われわれが域内で向き合う新たな挑戦に関し話した」と説明した。続けて「だが同時に私は中国に関与する必要性に注目した。中国を単純に防ごうとすればこれはわれわれが望むほど効果的でないため」と話した。

韓米同盟が外交の主軸だが経済的に緊密な中国との関係を適切に管理しなければならない韓国の地政学的立場を反映した回答とみられる。ただし陣営化がますます激しくなる国際情勢を考慮すると韓米日安全保障協力を通じて中国の脅威に対応し、一方では対中関与を並行するという構想は現実性に乏しいとの指摘も出る。

これと関連し、２０１５年に中国の戦勝節行事に大統領が出席するほど韓中関係発展に力を入れた朴槿恵（パク・クネ）政権も同様のアプローチを試みた。だが結果的に韓国は韓米日協力のウイークポイントという認識を広げただけで意図した成果を上げられなかったと評価される。

当時も朴槿恵政権は北朝鮮の核問題解決に向け中国の責任ある役割を引き出そうとしたが、結果的に中国の態度変化はなかった。いまは米中戦略競争がはるかに尖鋭化しただけでなく、両国を中心に分かれた陣営間対決構図も深まり、これを実際の外交政策で実現するのがさらに難しくなった側面が大きい。

一方、趙長官は在韓米軍と関連し「韓米間対話はしているが懸念はない。在韓米軍が現在のように残り、役割も現在と同じだろう」と話した。在韓米軍縮小が韓米関係に及ぼす影響を問われると趙長官は「仮定の質問だがそんなことは起きないだろう。今回の訪米で会った上院議員は全員そのようなこと（在韓米軍縮小）はないと名言した」と伝えた。

李在明政権発足後初めての韓米外相会談が開かれた先月３１日に韓国政府高位当局者は「在韓米軍の役割と性格がさまざまな要因のため変化がありえる」と話した。韓米間で在韓米軍の役割変更の議論が本格化したという意味に解釈されると、趙長官が３日に「深い議論はなかった」として火消しに出る様相だ。

一方趙長官は、「トランプ大統領が関税交渉で韓国を恐喝したと感じるか」という質問に、「（米国が）貿易不均衡を正すために韓国だけ名指ししたのではない。われわれは米国政府とトランプ大統領が貿易不均衡を減らしたがっていることを知っており、（両国が）ウィンウィンとなる提案を考えた」と答えた。

この日のインタビューでは「米国の同盟の中でパレスチナを国家承認する動きが拡散しているが韓国はまだ認めていない。変わる可能性はあるか」という質問も出てきた。現在主要７カ国（Ｇ７）のうち英国、フランス、カナダがパレスチナを国家承認したり承認の意向を明らかにしている。ホワイトハウスはこれに対しトランプ大統領が「同意しておらず、不満を示した」と明らかにした。

これに対し趙長官は「答え難い。われわれはわれわれの問題に没頭している」と答えた。続けて「該当地域と国連で状況展開を注視するだろうが、われわれは北東アジアの状況に脆弱だ」と話した。その上で「率直にいま世界の他の地域で起きていることを覗いている余裕はない」とも話した。

韓米関係に影響を与えかねない敏感な懸案に対しては確答を避けた形だが、韓国が今年国連非常任理事国なのに加え趙長官の国連大使の経歴を考慮すればより深い悩みを示すべきだったとの指摘も出る。