石破茂首相が８月１５日の戦後８０年メッセージ発表を見送ると、日本現地メディアが報じた。参議院選挙の惨敗で「石破退陣論」が浮上したことによる決定だ。

３日の朝日、読売新聞などによると、石破首相は日本の敗戦日であり韓国の光復節である８月１５日、または日本政府が降伏文書に調印した９月２日に戦後８０年メッセージを発表することを検討してきたが、結局、保留する方向で整理に入った。

日本政府は１９９５年の戦後５０周年を迎えて、村山富市首相が「痛切な反省」と「心からのおわびの気持ち」を盛り込んだ談話を出して以降、１０年置きに閣議決定を経て談話を出している。石破首相も慣例に基づいて戦後８０年の談話を推進した。

半面、自民党保守派は「後の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはいけない」という安倍晋三元首相の談話（２０１５年）を根拠に「石破談話」が不必要だという主張を繰り返し提起してきた。自民党内で長期間にわたり非主流で活動してきた石破首相は韓日の歴史問題で穏健派に該当する。

自民党の保守派に押された石破首相は結局、談話をあきらめ、諮問機関を設置して戦争に至った経緯を検証した後、これを首相個人の資格でメッセージを出す方向に転換した。しかし東京都議員選挙（６月）に続いて７月の参議院選挙まで大敗したことで石破退陣論が浮上し、「過去の検証と共に未来に対する考えを反映させる」という石破首相の意は挫かれた。朝日新聞は「政権内では、首相がメッセージを発出すれば、反石破勢力がそれを口実に退陣要求を強めて政権そのものの存続が危うくなるとの見方が広がった」と背景を伝えた。首相の周辺も引き止めたという。

一部では石破首相の去就問題が解決すれば戦後８０年メッセージが出る可能性があるという声もある。８日に予定された自民党議員総会後にも首相職を維持すれば、石破首相がメッセージを出すかもしれないということだ。石破首相はあきらめず参議院選挙以降にも専門家らと非公開で会って意見を交換したという報道もある。日本経済新聞は９月以降のメッセージ発表時期を調整していると伝えた。