米国とウクライナの破局首脳会談を見つめる周辺国の内心は複雑だ。



英国やフランスをはじめとする欧州国家がウクライナに対する支援を約束した中で、日本の新聞は懸念を示した。

読売新聞は２日、社説で「ロシアの侵略を受けるウクライナの大統領を激しく責め立て、米国との取引に応じなければ（戦争から）手を引くと脅しをかける」とし「米国のトランプ大統領の異様な振る舞いが、メディアを通じて全世界に伝えられたことに、驚きと懸念を禁じ得ない。これがトランプ氏が言う『偉大な米国』の姿と言えるのか」と批判した。

朝日新聞も今回の首脳会談について「両首脳が記者団の前で激しく口論する異例の展開」と評価した。同紙は、トランプ氏がゼレンスキー氏と口論した後「これは素晴らしいテレビ番組になるだろう」と発言したことについては「『米国第一主義』への批判に決然と立ち向かう指導者として自らをアピールする国内向けの人気取りに活用した」と評した。石破茂首相は「外交は感情をぶつけ合えばいいというものではない」とし「平和を実現するためには忍耐も思いやりもいる」と述べたと伝えた。

中国では同盟のジレンマを指摘した。中国官営「新華社」が運営するＳＮＳ「牛弾琴」は２日、「米国が世界に最も大きな教訓を与えた」とし「米国の碁石は結局捨てられる運命を避けることはできない」と主張した。香港明報もこの日の社説で「ウクライナ事態が台湾に与えるメッセージは米国の『支援』には常に条件があり、さらにコストが高いという点」と指摘した。

台湾聯合報は「国の間に重要なのは公正性や民主主義ではなく利益であり、特にビジネスマン・トランプ氏の前では唯一の基準」とした。