今月末に開催される予定の韓米首脳会談で、在韓米軍の役割拡大や韓国の対中国牽制参加など安保懸案が主な議題となる可能性が高まっている。首脳間の会談で安保分野の新たな合意がある場合、韓米相互防衛条約（１９５３年締結）を根幹とする韓米間の「条約同盟」の性格が以前とは異なるものになると予想される。

最近訪米した趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は在韓米軍の役割と規模の変更を伴う可能性が高い「同盟の現代化」を含む首脳会談議題や日程など調整したとみられる。趙長官はルビオ米国務長官など米国側高官と会って３日に帰国した。

趙長官は帰途に記者らに対し、在韓米軍の役割変更に関連し「（外相会談で）そこまでは深く入っていない」としながらも「韓米連合態勢、在韓米軍の重要性と今後我々に挑戦要素となる国際情勢などを議論したが、それ以上は実務ラインでさらに協議していくことにした」と説明した。今後「韓米同盟に挑戦要素になる情勢」とは中国の一方的な現状変更の試みなどを意味するとみられるが、これに対抗するための在韓米軍の役割などについて首脳会談前の実務協議が行われるという意味と考えられる。

同盟の現代化とは中国の脅威拡大など安保情勢に合わせて同盟をアップグレードするという趣旨で、トランプ政権はこれを海外駐留米軍の態勢調整を含む概念として使用してきた。これを受け、２００６年以降２万８５００人程度で維持されてきた在韓米軍の規模を調整する可能性に言及されている。現在、韓米連合作戦計画に基づき部隊別に細密に付与された在韓米軍の任務を「韓半島（朝鮮半島）の外」に拡張される可能性もある。

世宗研究所のキム・ジョンソプ首席研究委員は「韓米同盟は最近、北に対する抑止は韓国が主に引き受け、在韓米軍の役割は中国牽制に重心を移しつつあるのが事実だが、在韓米軍の役割拡張に対する最小限のラインを韓国が明確にする必要がある」と述べた。

同じ脈絡でトランプ大統領が首脳会談で「韓米同盟を対中国牽制の核心軸に転換できるか」という質問を投じるという見方も出ている。これに対する李在明（イ・ジェミョン）大統領の返答が結局、政府が構想する「同盟の最終状態」の方向を決定するとみられる。

韓米相互防衛条約４条は「相互合意の下で米国の陸・海・空軍を韓国領土内とその付近に配備する」とし、３条は「太平洋地域の武力攻撃」を明示して「共通の脅威に対処するために行動する」と規定している。

このように米国は「太平洋」地域と明示された相互防衛条約３条を根拠に、今回の首脳会談で韓米同盟が台湾海峡、南シナ海などで米中衝突の可能性に共同対応するべきという論理を前面に出す可能性がある。５３年の締結から７０年以上も維持されてきた相互防衛条約解釈の範囲が今回の首脳会談で拡張され得るからだ。

また米国は関税交渉で韓国が推進した安保・通商連係「パッケージディール」に応じなかっただけに、韓米首脳会談で別途の請求書を出す可能性が高い。トランプ大統領が李大統領の面前で国防費支出の大幅増額を要求することも考えられる。