日本で人口減少が続く中、地方の私立大が自ら閉鎖できるよう支援する案が出てきた。２１２０年には日本の人口が４分の１水準で急減し、少数の大都市圏を除いた大部分の地域が消滅するという見方が出ている中、地域の企業を生かして卒業生の不便を最小化しようという趣旨だ。日本・韓国と同じく少子化が進んでいる中国は幼児無償教育を加速させている。

２９日のＮＨＫ放送などによると、文部科学省は日本で大学進学人口が２０２１年の６２万７０００人から１５年後の２０４０年には４６万人へと２６．６％減少すると見込んでいる。これを受け、大学の収入は同期間に１兆円減少すると予想される。朝日新聞は私立大を運営する５７１法人のうち２０％の１３６法人が経営困難に直面していると報じた。

文部科学省は私立学校法人間の合併を支援する予定だ。また、地方の大学と公共機関の連係を支援し、オンライン授業を通じて地域に必要な講義は継続していく案を出すという。教師と看護師、地域企業の核心技術を教える機能は地方私立大が継続していくとみている。廃校になった学校から成績表や証明書の発行をオンラインに変更できるよう政府が支援する予定だ。

京都大経済研究所の森知也教授は今月初めソウルで開かれた韓半島（朝鮮半島）未来人口研究院のセミナーに出席し、１００年後に日本の人口が現在の２５％水準に急減するという分析結果を発表した。日本総務省によると、昨年１０月基準で日本の総人口は前年比５５万人減の１億２３８０万人と集計された。人口の減少幅は比較可能な統計がある１９５０年以降で４番目に大きい。

韓国でも最近、国会本会議で「私立大学の構造改善支援に関する法律」（私立大構造改善法）が議決され、経営困難な大学の廃校や解散を強制する法的根拠が用意された。２０１０年に国会で関連法案が初めて発議されてから１５余年ぶりだ。私立大構造改善法は教育部が経営困難な大学に対し、経営診断を経て学生募集の停止、廃校、解散などを命令する内容が骨子となる。

法律には大学法人清算後に残った財産のうち１５％を設立者に返す解散整理金規定が盛り込まれた。限界に達する私立大の撤退を奨励しようという趣旨だ。教職員・学生対象の慰労金支給も義務化した。韓国私立大学総長協議会のファン・インソン事務局長は「大学の資産を活用できる具体的な案を構造調整過程に含めてこそ法制定の趣旨を生かすことができる」と指摘した。

人口減少と内需不振に同時に直面している中国は全国で現金支給型育児補助金制度を初めて施行する。中国国営新華通信などによると、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は「育児補助金制度施行案」を２８日に発表し、満３歳まで幼児１人あたり年間３６００元（約７万４４００円）を支給する予定だ。

キャピタルエコノミクス所属のエコノミストは英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に「世帯に直接現金を給付するという点で重大な里程標になるだろう」と分析した。中国は人口が急増中だった１９７８年に「一人っ子政策」を導入したが、出生率が低下すると２０１６年に「２人の子ども容認」政策を全面施行し、５年後の２０２１年には第３子も容認した。