韓国と日本が観光ビザを単一化すれば、韓国を訪れる海外観光客が最大１８４万人増加する可能性があるとの分析が示された。

大韓商工会議所は２９日、報告書「韓日観光協力による経済効果分析」を通じてこのように明らかにした。報告書によると、韓日で単一の観光ビザを締結した場合、韓国の観光収入は最大１８億５０００万ドル（約２７５０億円）増加し、生産誘発効果は６兆５０００億ウォン（約６９００億円）、雇用誘発効果は４万３０００人に達するという。これにより総額２兆８０００億ウォンの付加価値が創出され、国内総生産（ＧＤＰ）が０．１１％ポイント（ｐ）増加する可能性があるとした。

報告書は、韓日版「シェンゲン協定」の締結が必要だと強調した。シェンゲン協定とは、欧州連合（ＥＵ）が１９８５年にルクセンブルクのシェンゲンで締結した、加盟国間での単一ビザに関する協定だ。報告書の共同執筆者である韓国文化観光研究院のキム・ヒョンジョン博士は「現在、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）では、域内を自由に移動できる単一ビザ制度であるＡＳＥＡＮ版シェンゲン協定の協議が行われている」と説明した。

大韓商工会議所は、「韓国と日本はいずれも製造業中心の経済構造を持っており、観光産業に投入できる資源が限られている」としたうえで、「両国ともに、より効果的な外国人観光客誘致戦略の樹立が急務だ」と強調した。最近、両国の文化サービスに対する外国人の関心が高まっていることを踏まえ、両国のデジタル戦略を連携させた観光商品を開発すれば、大きな付加価値を創出できるという分析だ。また、観光産業は単なる商品購入にとどまらず、文化・医療などサービス産業全体に付加価値をもたらすため、協力規模に応じたシナジー効果が大きい産業だと指摘した。

実質的な韓日観光協力策としては、共同観光商品の開発、人工知能（ＡＩ）を活用した韓日観光プラットフォームの構築などを提案した。シンガポール・マレーシア、香港・マカオのような隣接国同士の連携観光の事例を参考にし、両国の観光公社を中心として共同観光商品の開発とマーケティングを強化しなければならないとした。

また、両国を連携して旅行する外国人観光客を対象に、▷デジタル決済システムの共通化▷ＡＩを活用した金融・交通・文化サービスの共同支援▷韓日地方間の航空路線および交通手段の拡充－－などを通じて、より大きな効果が期待できると主張した。