トランプ米国大統領が２８日、今後貿易相手国に施行する相互関税の最低税率を１５％と繰り返し釘を刺した。８月１日に予告された交渉期限を控え合意導出に総力を挙げる韓国政府が得られる最善のラインが１５％ということだ。

トランプ大統領は２８日、スターマー英首相との会談中に行った取材陣との対話で、「相互関税は全世界を対象にする。残りの国は１５％から２０％の間になるだろう。多分その２つのうちどちらかになるだろう」とした。２００を超える個別貿易国との交渉をすべて成功させるのは不可能なため一律で１５～２０％の関税を課すことになるという意味だ。

◇１５％なら善戦…２５％なら最悪

この日まで米国が貿易交渉を妥結した６カ国のうち英国だけが相互関税率１０％で、残り５カ国は日本と欧州連合（ＥＵ）が１５％、フィリピンとインドネシアが１９％、ベトナムが２０％と１５～２０％の範囲内となった。韓国が現実的に受けることになる関税率は大きく分けて２つのうちひとつになる可能性が大きくなった。まず合意が最終的に不発に終わった場合には７日にトランプ大統領が公開した「関税書簡」通りに２５％の関税が適用されるが、韓国としては最も望まないシナリオだ。これに対し交渉を通じて折衝点を見いだして１５％となる場合は最も善戦したという評価を受けられ、交渉状況によって１５％以上２０％未満で最終数値が出るかもしれない。

日本とＥＵの事例を見れば、トランプ大統領が当初「貿易交渉とは別途」と線を引いた品目別関税も調整の余地はなくはない。日本は自動車関税２５％を半分に減らした１２．５％に既存関税２．５％を加えた１５％を適用され、ＥＵの場合、自動車と医薬品、半導体にいずれも１５％の関税を適用されることになった。

トランプ大統領が「既存の５０％の関税をそのまま維持する」とした鉄鋼とアルミニウムも固定不変なのではない。フォンデアライエン欧州委員長が２７日に米国との貿易協定合意を発表しクオータ制導入を通じた関税引き下げを推進すると明らかにしただけに、今後交渉によって低くなる可能性がある。

◇ツートップ、ラトニック長官に会うためスコットランド行き

８月１日までの交渉妥結を最優先目標とする韓国政府は交渉のカギを握るラトニック米商務長官が滞在するスコットランドを訪れて面談するなど使用可能な能力を総動員した。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長はトランプ大統領とともにスコットランドを訪問中のラトニック長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会い交渉を継続した。金長官と呂本部長は２４日にワシントンＤＣの商務省で、２５日にはニューヨークの私邸でラトニック長官と会って交渉を行っている。

金長官と呂本部長は２８日に再びワシントンＤＣに戻ったラトニック長官に合わせて米国に戻ったという。ラトニック長官の歩みに合わせながらそれだけ全力を注いでいるというのが韓国政府の説明だ。韓国政府関係者は「いずれにせよラトニック長官が今回の貿易交渉で最も重要なキーマンであることは明らかだ。多角的に接触しわれわれができる最善の誠意を尽くして見せればそれだけ妥結の可能性も大きくならないか」と中央日報に話した。

◇「運転席のトランプ大統領、すべてのカード握る」

ラトニック長官も韓国の切迫した状況をよく理解しているようだった。彼は２８日にフォックスニュースとのインタビューで「韓国の人たちが夕食後に私とグリアに会うため飛行機に乗ってスコットランドにきた。彼らがどれだけ交渉妥結を本当に望んでいるのか考えてみなさい」と話した。微笑を浮かべたラトニック長官は「いまは（トランプ）大統領が運転席に座っている。すべてのカードを手にし、彼が関税率を決め、各国が市場をどれだけ開放するのかを決める。今週中に確定するだろう」と話した。

３１日にベッセント米財務長官と１対１で面談する具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は米国行きの飛行機に乗り込んだ。具副首相は「韓国が準備しているプログラム、そして韓国の状況をよく説明して造船業と韓米間で中長期的に協力できる分野もしっかり協議したい」と覚悟を明らかにした。具副首相とベッセント長官の会談はトランプ大統領の「裁可」に至る直前段階の最終調整過程と評価される。