アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今年の韓国経済は０．８％成長すると予想した。３カ月ぶりに半分水準に引き下げた。４月には１．５％だった。

韓国企画財政部によると、ＡＤＢは２３日に発表した「２０２５年７月アジア経済見通し」でアジア太平洋地域の今年の経済成長見通しを４．７％と提示した。これは４月に出した見通しの４．９％より０．２ポイント低くなった数値だ。

ＡＤＢは今回の下方修正の背景に、米国の関税引き上げと世界的な貿易不確実性による輸出萎縮、中東地域の対立など地政学的リスクによる海上運送支障と原油価格上昇、中国の不動産市場長期沈滞などによる成長鈍化などを挙げた。

２０２６年のアジア太平洋地域成長率も４月の見通し４．７％から０．１ポイント低い４．６％に引き下げられた。

物価上昇率は安定傾向を見せると予想された。ＡＤＢは域内の今年の消費者物価上昇率を２．０％とし、４月より０．３ポイント低く予測した。２０２６年は２．１％を見込み、国際原油価格と食料品価格の安定化、成長鈍化にともなう物価上昇圧力緩和などにより物価安定傾向が続くだろうとの見方を示した。

一方、ＡＤＢは韓国の２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを４月の１．５％から０．８％と大幅に引き下げた。建設投資減少、輸出鈍化、不動産市場低迷などにより成長が鈍化すると予想したが、６月の大統領選挙後に政治的不確実性が解消され、拡張的財政政策に力づけられて下半期には内需が回復傾向を見せると予想した。だが米国の関税引き上げと貿易の不確実性により追加で輸出が萎縮すると予想した。

２０２６年の韓国の成長率は１．６％と予想し、４月の１．９％の見通しより０．３ポイント低くした。ＡＤＢは貿易不確実性と関税引き上げが持続的な成長制約要因として作用するだろうと診断した。

韓国の物価上昇率は２０２５年と２０２６年のいずれも従来の見通しを維持しそれぞれ１．９％と提示された。

主要国の今年の成長見通しは中国が４．７％、台湾が３．５％、インドが６．５％、シンガポールが１．６％などだった。