米国・フィリピン両政府は２１日（現地時間）、同盟の基調を再確認し、両国間の相互防衛条約の適用範囲がフィリピンの領土および水域を越えて太平洋にまで拡張されると強調した。

米国のピート・ヘグセス国防長官はこの日、ワシントンＤ．Ｃ．近郊の国防総省庁舎でフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談し、「豊かな歴史を持つ我々の同盟は、今ほど強力かつ核心的だった時はない」とし「我々は相互防衛条約に引き続き献身している」と語った。

続けて「我々は相互防衛条約を引き続き維持していく考えで、この条約は南シナ海を含む太平洋のいかなる場所であっても、我々の軍隊、航空機、公共船舶、沿岸警備隊などに対する武力攻撃（対応）に適用される」と強調した。最近、中国が南シナ海や西海（ソへ、黄海）などで勢力を拡張し、緊張が高まっている状況下で、米国とフィリピンの同盟の適用範囲がフィリピンの領土およびその周辺水域にとどまらず、太平洋全域にまで拡大され得るという趣旨と解釈される。ヘグセス氏はまた、米国がアジア太平洋地域を最優先の戦略地域と位置づけており、米国がフィリピンおよび該当地域内の同盟国と協力していくと強調した。

ヘグセス長官の発言は、最近米国で在韓米軍の規模縮小および域内での役割拡大に関する議論が活発化している流れの中で出たものであり、注目されている。今後、台湾海峡を含む東シナ海で米中間の衝突が発生する場合、在韓米軍の戦略的柔軟性の拡大が求められる可能性があり、さらに韓国にも支援を要請する可能性があるという点からだ。マルコス氏も「フィリピンと米国の同盟が南シナ海の安定維持に大きな役割を果たしてきたと信じている」とし「インド太平洋地域全体についても（両国の同盟が安定維持に役割を果たすと）同じことが言えるだろう」と語った。

マルコス氏はこの日、マルコ・ルビオ国務長官とも会談し、インド太平洋地域の平和と安定維持において、米国とフィリピンの鉄桶のような同盟が重要であることを改めて確認した。マルコス氏は２２日、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで首脳会談を行う予定だ。関心が集まっているのは、両国の首脳会談で関税交渉が妥結できるかどうかだ。トランプ氏は今月９日、フィリピンに対して８月１日から２０％の関税を課すという書簡を公開した。これは４月２日に各国に対して発表した相互関税でフィリピンに１７％を適用するとしていたものから、３％ポイント引き上げられた数値である。フィリピンは昨年、米国と２３５億ドル（約３兆４４６０億円）規模の貿易を行い、約５０億ドルの黒字を記録している。

一部では、フィリピンが米国のアジアにおける主要な安全保障同盟国であるという点を活用し、以前より有利な条件での妥協案を期待するのではないかという見方もある。しかし、トランプ氏は同盟国に対してむしろより攻勢的な関税政策を展開してきたという点から、マルコス氏の関税交渉が期待ほどの成果を挙げることができるのか、関心が集まっている。韓国にも相当な示唆を与え得る事案であるため、韓国政府も米国とフィリピン間の交渉結果に神経を尖らせている。