国家情報院（国情院）が数十年間運営してきた対北朝鮮放送を今月に入ってすべて中断したことが把握された。南北間の緊張を緩和するための措置と解釈されるが、対北朝鮮情報流入の側面で懸念も提起される。

複数の民間対北朝鮮放送活動家は２１日、「国情院が管理してきた対北朝鮮ラジオ放送チャンネルが今月に入って送出を中断した」と話した。国情院の対北朝鮮テレビ放送も最近送出が中断されたという説明だ。これに関し国情院の関係者は「確認することはできない」と述べた。

李在明（イ・ジェミョン）政権は発足後、相次いで対北朝鮮融和措置を取っている。先月９日、民間団体の対北朝鮮ビラ散布中止を公開的に要請し、２日後の先月１１日には軍当局が前方一帯で稼働中だった対北朝鮮拡声器放送を全面的に中止した。９日には、３月と５月に東海（トンヘ、日本名・日本海）と西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）で漂流して南側に越えてきた北朝鮮住民６人を海上を通じて送還した。

ただ、政府が先制的に融和ジェスチャーを続けることには懸念も出ている。

特に対北朝鮮放送の中断については、専門家の間で、政府が北朝鮮と休戦ラインを挟んで軍事的に対立している状況で、現代戦の核心手段に浮上している心理戦を放棄するのではという指摘が出ている。匿名を求めた国策研究機関の研究委員は「放送の内容を政府の政策に合わせて構成して情報伝達を中心に放送できるにもかかわらず最初から中断を決めたのは異例」とし「対話の窓を開くという強い意志は理解するが、国内政治が理念的に克明に分裂している状況で不必要な誤解を招く可能性が高い」と話した。

これに先立ち北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は２０２３年末の労働党全員会議で「一つの民族、一つの国家、２つ制度を基礎とした、我々の祖国統一路線と克明に異なる『吸収統一』『体制統一』を国策に定めた大韓民国のものなどとはいつになっても統一は実現しない」とし、対南基調の転換を指示した。

一方、政府は北朝鮮の映画・小説など体制宣伝に該当しない資料に限り情報公開の拡大も推進する方針だ。統一部によると、北朝鮮の資料は一般資料と特殊資料に分類される。特殊資料は国情院の所管で各所蔵機関が個別的に公開可否を判断するするが、分類基準が明確でないため、ほとんどの北朝鮮資料を非公開に分類している。このため小説、童話、教育・科学資料など北朝鮮体制の宣伝と関係がない一般資料も公開が制限されている。