トランプ米大統領が在韓米軍縮小の可能性を繰り返し示唆する中、米議会が在韓米軍兵力を現水準の約２万８５００人に維持する内容を２０２６会計年度（２０２５年１０月－２６年９月）国防権限法案（ＮＤＡＡ・国防予算法案）に明示することが有力視される。ＮＤＡＡは国防関連の予算支出と政策を承認する毎年度の法案だ。

米国議会法案情報システムによると、上院軍事委員会が１１日に通過させたＮＤＡＡは、下院軍事委員会が通過させた法案と同じく在韓米軍規模を維持するという条項が盛り込まれている。法案は、国防長官がインド太平洋地域で同盟との協力を強化しなければならず、これには韓国駐留米軍規模の維持、拡大抑止の提供などが含まれると規定した。在韓米軍の縮小と韓米間の戦時作戦統制権移譲への予算使用はできないという条項もある。戦作権移譲に関する条項は今回初めて伝えられた事実だ。

在韓米軍の縮小に予算を使用できないという条項はトランプ政権１期目の２０１９－２１年のＮＤＡＡに入り、バイデン政権発足後に消えたが、今回５年ぶりに復活した。

ただ、ＮＤＡＡは戦作権移譲や兵力縮小が米国の安保利益となり、韓国・日本および国連軍司令部同盟国と十分に協議が行われたことを国防長官が議会に保証する場合に限り、予算使用を認めるよう但書を付けた。

ＮＤＡＡは米国の他の法案と同じく、上院と下院をそれぞれ通過した後、同じ内容はそのまま維持し、異なる内容は調整しながら上下院単一案を作成し、最終処理することになる。このため在韓米軍兵力を現在の水準に維持する内容は、最終立法される来年のＮＤＡＡにも含まれると予想される。

一部ではトランプ政権が一方的に在韓米軍縮小を推進する場合、この法案を議会の制動根拠として作用する可能性があるという分析も出ている。