２０日の参議院選挙が迫り、石破茂首相の応援演説に反対する声が出ている。通常、選挙では首相の遊説が力を発揮するが、自民党の人気が低下し、石破首相の「応援」もプラスにならないという判断からだ。

１７日の毎日新聞によると、青山繁晴参院議員は１６日、大阪で行われた石破首相の応援演説の場所に姿を現さなかった。自民党総裁の石破首相の遊説場所に自民党の大阪府連会長である青山議員が出席しないのは異例だ。２選の比例代表の青山議員は同席しなかったことについて「首相は大阪で遊説したいと話したが、私は真っ正面から反対した」と同紙に伝えた。石破首相に対する不満に直接言及したのだ。青山議員は「増税があって減税がない石破政権の政策と、中国に甘い政策が自由民主党の支持層の批判を招いている」と露骨に不満を表した。そして「石破首相が遊説に来て票が戻るのか」とも語った。石破政権の支持率が低く、自民党内でも応援遊説に反対するほど状況が厳しいということだ。

政権中間評価の性格を帯びる今回の参院選の予測は石破首相に不利な状況だ。日本メディアによると、連立与党（自民党＋公明党）の過半議席確保が不透明という調査結果が多い。日本では任期６年の参議院（計２４８人）を３年ごとに半数を改選するが、今回の選挙では選挙区で７５人、比例代表で５０人の計１２５人を選出する。石破首相が目標に掲げた過半議席を確保するためには今回の選挙で５０議席を確保してこそ従来の議席（７５議席）と合わせて過半数となる。しかし読売新聞（３１－５２議席）、朝日新聞（３３－５１議席）が共に目標達成は不透明と予測している。自民党が今回の選挙で１９８９年以来の最少議席（読売）、比例議席さえも２０１０年以来の最少議席（朝日）になるという分析も出ている。

一方、今回の選挙で反外国人政策を主張している参政党が関心を集め、「外国の選挙介入」発言が続いている。青木一彦官房副長官は前日の会見で「一般論」としながら「さまざまなな形で偽情報の拡散を含む影響工作を展開している例がある」とし、海外の事例に言及した。続いて「わが国もこのような影響工作の対象になっているとの認識のもと、国家安全保障戦略において、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化している」と説明した。平将明デジタル相も１５日の会見で、外国の選挙介入に関連し「一部そういう報告もある」とし「注意深く見ていく必要がある」と述べた。時事通信は「具体的な事例や根拠は示されていない。劣勢が伝えられる選挙戦の挽回を図る石破政権側の思惑を指摘する向きもある」と伝えた。