「李在明（イ・ジェミョン）大統領のメッセージが両国関係の好循環の基盤になっている」

水嶋光一駐韓日本大使は１４日、ソウル城北区（ソンブクグ）の駐韓日本大使官邸で行われた中央日報とのインタビューで、「先月、日韓両国で開かれた国交樹立６０周年レセプションを通じて、関係発展に対する首脳の意志を感じることができた」とし、このように述べた。「日韓間の難しい問題も確かに存在するが、解決のために協力する姿勢で対応してみれば安定的に前に進むことができるだろう」としながらだ。

下半期の両国関係の雷管となり得る佐渡島の追悼式については、「今年は昨年のように（日本と韓国が）別々に開く状況は避けたい」と強調した。　インタビューは中央日報編集局外交安保部のユ・ジヘ部長が行った。以下は一問一答。

－－李在明政権は前政権が用意した強制徴用被害者賠償方案である「第３者弁済」解決法を維持すると言った。しかし、日本側の反応が不十分だという指摘がある。

「２０２３年に発表された（第３者弁済）措置は、非常に困難な状況にあった日韓関係を完全な関係に戻すための方策であった。民間人または民間企業が自発的に行動する問題に対し、日本政府が特別な立場を取ることはない。日本の経団連（経済団体連合会）と韓国の韓経協（韓国経済人協会）が日韓未来パートナーシップ基金を創設し、高校教師交流事業やスタートアップ交流事業などを進めている。若い世代の交流と協力がさらに活発になり、未来志向の関係になってほしい。これを後押ししたい」

（第３者弁済の解決策は、「強制徴用訴訟」で「賠償確定判決」を受けた被害者に、被告人の日本戦犯企業に代わって行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が判決金と遅延利子を支給する方式だ。李大統領は就任翌日の先月４日、「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」とし、事実上第３者弁済の解決策を維持すると明らかにした。しかし、被告企業の三菱重工や日本製鉄をはじめ、日本企業はまだ財源調達に参加していない。）

－－最近、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で軍艦島問題を正式議題として扱うかどうかをめぐって韓日が史上初の票対決を繰り広げた。

「どの国であれ、全ての問題に対して同じ立場であることはできない。これを契機に全体的な関係が悪くなってはならない。時々意見が違っても、協力する姿勢で互いに対応し、良い基調を維持しなければならない。　最後まで意思疎通する態度が重要だ」

－－今年下半期に開かれる佐渡島の追悼式をめぐっても憂慮がある。

「昨年は、両国の調整がうまくいかず、別々に追悼式を開いたことを残念に思う。だが、日本政府は全ての労働者のために追悼式を毎年行うことを約束した。現在、自治体と追悼式の開催を協議している。追悼式は自治体が開催する。物理的な制約もあり得るが、別々に追悼式を開くことは避けなければならない。韓国政府とも意思疎通をする」

（日本は昨年７月、別の朝鮮人強制労働場所である佐渡島の金山を世界遺産に登録し、労働者の犠牲を偲ぶ追悼式を開くことを約束した。　昨年は、日本が追悼の辞がない誠意のない追悼式を行うと、韓国当局者と遺族が参加せず、それぞれ半分の行事を行った。韓日は９月以降、今年の追悼式の日程を協議している。）

－－李在明政権になって初めての韓米日外相会議が最近開かれた。

「日韓米は国際規範を守り、民主主義を重視し、価値を共有する。今回の会議で、北朝鮮情勢についても話し合ったが、北朝鮮が国連決議を守り、非核化に向けて努力し続けなければならない。それだけでなく、地域の安全保障と経済繁栄のためには、３国の協力が重要だ」

－－日本が議長国である今年の韓日中首脳会議、韓国が主催する１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に両国首脳が相互訪問するシャトル外交が復元されるか。

「ご指摘のような機会を通じて対面する可能性はあると思う。具体的な調整をしている状況ではないが、首脳の意志があるのでうまく調整できると思う。６月１６日、ソウルで開かれた韓日国交正常化６０周年レセプションに李大統領がお忙しい中、映像メッセージを送り、１０００人余りの方が足を運んでくれたことについて嬉しく思う」

－－インド太平洋地域の同盟間の軍事協力を強化しようという日本の「オーシャン（ＯＣＥＡＮ）」構想と関連し、韓国にはどのような役割を望んでいるのか。

「ＯＣＥＡＮは『自由で開かれたインド太平洋』という外交政策の概念を防衛面で具現しようとする精神であり、自発的に協力と連帯を深めようとする精神だ。個人的に、現在の安全保障環境の中で日韓はさらに協力できると考える。多様な分野で日韓、そして日韓米が疎通をすることが自然であり、韓国がどんな形で協力するかは今後疎通しながら議論しなければならない問題だ」

－－韓日両国が６月の１か月間、国民専用入国審査台（ファストトラック）を試験運用した。今後、往来をより楽にする案が出てくるだろうか。

「入国円滑化措置の実際の効果を現在分析中だと承知している。　ただ、出入国措置は法的に考慮すべき事項があり、実行のためには両国間の緊密な協議が必要だ。効果が確認されれば、今後もこのような試みを続けるか、意思疎通しながら決定すれば良いだろう」

－－赴任後１年２カ月が過ぎた。所感は。

「政治・経済など多様な分野の人と会い、ソウルだけでなく済州（チェジュ）・釜山（プサン）・大邱（テグ）・大田（テジョン）など地方も訪れた。日韓関係の基礎となるのは人と人の関係だ。両国間の往来は昨年１年間で１２００万人に達し、史上最高を記録した。１０月にも日韓交流おまつりなど、国交正常化６０周年行事が続くが、韓国国民の多くの参加を願う」

一方、水嶋大使は最近、中央日報と東アジア研究院〔ＥＡＩ、院長・孫洌（ソン・ヨル）〕の共同企画調査で、２０１３年以降、対日好感度が非好感度を上回る「ゴールデンクロス」を初めて達成したことについて、「非常に心強く嬉しい結果」と笑みを浮かべた。

水嶋大使は相互好感度が高まった原因について「人的交流が増え相互理解度が高まったため」とし「Ｋドラマ、Ｋフード、Ｋポップなど韓国文化に対する日本国内の人気が高まっている」と話した。　好きな「Ｋフード」については「高級料理よりはカジュアルな食事をするのが好きで、辛い料理でも辛くない料理でも好き嫌いなくよく食べる」と話した。彼は「サンナクチ（生タコの踊り食い）にも挑戦してみる意向がある」として「ホンオ（エイの発酵料理）は食べられないと思うが、先日木浦（モクポ）に訪問した時、新鮮なホンオは食べることができた」として笑った。