米連邦下院軍事委員会が来会計年度（２０２５年１０月～２０２６年９月）の国防権限法案（ＮＤＡＡ）草案から、在韓米軍の規模を現在の約２万８５００人に維持するという内容を丸ごと削除した後、通過直前になって修正案を通じて盛り込んだことが明らかになった。数年間盛り込まれていた関連条項が今回の草案から削除されたことについて、在韓米軍をはじめとする安全保障問題も交渉材料とみなすトランプ政府の方針が影響したのではないかとの懸念が提起されている。

下院軍事委員会は１５日（現地時間）、全体会議を開き、在韓米軍の駐留規模を明示する部分を盛り込んだＮＤＡＡ修正案を口頭投票で可決した。ジョー・ウィルソン下院議員（共和・サウスカロライナ州）が提案したこの修正案には、「米国防長官がインド太平洋地域で米国の安全保障同盟およびパートナーシップを強化する努力を継続しなければならないというのが議会の認識」と明示された。

続けて「そのような努力には、韓国に配備された約２万８５００人の米軍規模を維持し、米国のあらゆる防衛能力を活用して拡大抑止を提供するとの約束を再確認すること、そして韓国との同盟強化が含まれる」と説明された。これは、昨年１２月に米議会を通過した現行の２０２５年度国防権限法をはじめ、数年間維持されてきた在韓米軍規模の維持条項がそのまま反映された格好だ。

しかし、当初の今月１１日にマイク・ロジャース下院軍事委員長（共和）が委員会に共有した来年度の国防権限法草案にはこのような内容が含まれていなかった。従来の法案は、在韓米軍の規模維持を含む韓国関連内容のほか、日本・オーストラリア・ニュージーランド・フィリピン・タイなどインド太平洋地域の国々との協力の重要性を強調していたが、こうした部分が丸ごと削除されていたのだ。

在韓米軍の規模を含む韓国関連の項目が１５日、ウィルソン議員の修正案を通じて土壇場で追加されたのは、政府次元の議会外交の努力が反映された結果とみられる。ただし、韓国以外の日本などインド太平洋地域の国々に関する内容は、同日下院軍事委員会を通過した修正案にも依然として反映されていなかった。今後の上下両院の協議過程で追加される可能性はあるものの、伝統的に同盟重視の姿勢をとってきた米議会においても、トランプ式の孤立主義の影響が及んでいるのではないかという見方もある。

これに先立って、１１日に上院軍事委員会を通過した上院版の来年度国防権限法案には、「韓半島（朝鮮半島）における米国の軍事態勢の縮小や連合司令部への戦時作戦統制権の移譲が国益にかなうと国防長官が議会に保証するまで、そうした措置を禁じる」という内容が新たに盛り込まれた。

これについては、在韓米軍の縮小に歯止めをかける装置と見る解釈が主流だが、反対に縮小を正当化する根拠として活用され得るという分析も同時に出ている。すなわち「国防長官の保証がなければ在韓米軍の縮小や戦作権移譲は不可能だ」という条項は裏を返せば、トランプの“忠臣”とされるピート・ヘグセス国防長官や、共和党が掌握した上下両院が一致すれば、いつでも“可能だ”という意味にもなり得るからだ。

これに関連して、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日付で、国防総省のエルブリッジ・コルビー次官（政策担当）が最近数カ月間、日本とオーストラリアに対し、台湾有事の際にどのような役割を果たすかについて明確な立場を示すよう圧力をかけてきたと報じた。韓国が対中牽制（けんせい）に十分に呼応しない場合、トランプ政権が「戦略的柔軟性」を名分に在韓米軍の規模や役割を調整する可能性が高まっている。