トランプ米大統領が在韓米軍を縮小するかもしれないとの懸念が提起された中で、米上院で国防長官が国益が導出されると保証しない限り在韓米軍縮小を禁止する主要国防法案を通過させた。

米上院軍事委員会は１１日、２０２６年度国防権限法案（ＮＤＡＡ）に対する採決を行い、賛成２６票、反対１票で可決した。

軍事委が公開した要約を見ると、ＮＤＡＡは「韓半島（朝鮮半島）で米軍縮小あるいは連合軍司令部に対する戦時作戦統制権転換は国防長官がこうした措置が国益に合致すると議会で認証を受けるまで禁止される」と指摘した。

また、合同参謀議長とインド太平洋軍司令官、在韓米軍司令官が在韓米軍縮小や戦時作戦統制権転換に伴うリスクに対し独立的な評価を遂行することを指示するようにした。

国防授権法は米連邦議会が毎年度の国防予算を承認する核心法律だ。当該年度１年間だけ有効な時限法で、毎年新たに制定され変化する安全保障環境と国防に向け必要な事項を盛り込む。

政権が議会の承認なく在韓米軍の規模を減らせなくする条項は第１次トランプ政権だった２０１９年度の法案に初めて盛り込まれた。

当時の法案は在韓米軍を２万２０００人以下に縮小するために国防予算を使うことを防いだ。これはトランプ大統領が在韓米軍を撤収させたり減らすことを防ぐための積極的措置と評価された。

バイデン政権発足後の２０２２年度からは縮小制限規定は抜け、代わりに「在韓米軍を約２万８５００人の現水準で維持する」という条項が入った。

国防権限法に在韓米軍縮小制限条項が盛り込まれたのは５年ぶりだ。これはトランプ大統領が議会との協議なく在韓米軍の規模を一方的に減らすことができるという議会の懸念を反映したとみられる。

ウォール・ストリート・ジャーナルは５月に国防総省が在韓米軍約４５００人を撤収させグアムなどインド太平洋地域に再配備することを検討していると報道した。米国防総省と在韓米軍は当時同じ内容の立場文を出し「在韓米軍を縮小するという報道は事実でない」と否定した。