韓国など同盟国をはじめとする全世界に向けた無差別的関税を導入しているトランプ米大統領が１２日、「これまでわれわれに感謝していなかった他の国々がいまは米国に感謝している」と主張した。



トランプ大統領は核心同盟である欧州連合（ＥＵ）と、米国・カナダ・メキシコ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）が締結されたメキシコに３０％の相互関税を施行するという書簡を発送した。これまで関税通知を受けた国は韓国をはじめとして２５カ国・地域に達する。

トランプ大統領はこの日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）に欧州委員会のフォンデアライエン委員長とメキシコのシェインバウム大統領に宛てた書簡を公開し、来月１日からそれぞれ３０％の関税を施行すると通知した。

ＥＵに課された３０％の関税は４月に発表された２０％より１０ポイント高い。最近まで繰り広げられた詰めの調整で溝を狭められなかった結果とみられる。欧州の核心同盟国で構成されたＥＵは米国の最大の貿易相手で、昨年の貿易額は９７５９億ドルに達する。４月に相互関税発表対象から抜け出したメキシコもカナダの３５％に続き３０％の関税を課される。メキシコは昨年米国と８４００億ドルの貿易機があり単一国として最大の貿易相手国に浮上した。

トランプ大統領は４月に麻薬類の搬入を理由にカナダとメキシコに２５％の関税を策定し、ＵＳＭＣＡ適用品目は関税を免除した。３０％の関税は既存の「麻薬関税」に代わると予想される。ただメキシコの輸出品の８７％ほどがＵＳＭＣＡの適用を受けるため残り１３％の貿易に当たるカナダとメキシコに対する関税引き上げ効果は限定的でだろうとの見方も出ている。大詰めでの合意を期待したＥＵは衝撃の中で追加協議を要請する一方、交渉決裂に備えた対抗戦略を同時に検討し始めた。

トランプ大統領はこの日、暗殺未遂１年を迎え二男の妻ララ・トランプ氏が進めるフォックスニュースの番組のインタビューで、関税戦争と同盟国に対する国防支出増額要求などが成果を上げていると主張した。トランプ大統領は貿易交渉について「各国がわれわれと取引することを切実に望んでいる。彼らはわれわれに感謝していなかったがいまは感謝している」と話した。１１日には「われわれはとても長く友人と敵の両方に利用されたが、多くの場合、友好国が敵対国より悪かった」と話したりもした。

このようにトランプ大統領の一方的関税政策には同盟に対する配慮は見られない。

カナダのカーニー首相は米国のテック企業を対象にした「デジタル税」の施行を撤回するなど立法事案まで譲歩する屈辱に近い誠意を見せたが一方的関税通知を受けた。韓国もやはり国家安保室長と通商交渉本部長が交渉に向け米国を緊急訪問した状態で突然の奇襲通知の対象になった。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のウィリアム・ラインシュ研究委員は「トランプ大統領に重要なのは公開的で顕著な勝利」と話した。その上で「最小限の被害だけ受けながらどのようにトランプ大統領が勝ったように見せるかがカギ」と助言した。