米国の専門家の間で「在韓米軍の役割を対北朝鮮抑止に限定せず、台湾紛争にまで拡張するべき」という主張が出ている。韓米間で貿易・通商パッケージディール交渉の可能性が高まり、トランプ米政権が在韓米軍の役割再編を交渉カードとして使用するという懸念が出ている状況からだ。

米シンクタンク「アトランティックカウンシル」は１０日（現地時間）、米海兵隊のブライアン・カーグ中佐の「韓国は第１列島線の理想的な錨になる」と題した報告書を公開した。

カーグ中佐は報告書で「米軍を朝鮮半島に留めておく（韓米間の）協定、規定、文書はない」とし「韓米連合司令部の任務は北朝鮮の脅威に限定されず、韓国に対する外部攻撃を抑止して撃退することを含む」と主張した。

また「台湾の安保は朝鮮半島の安保とも無関係でない」とし「中国の台湾侵攻は米中戦争の触媒となるおそれがある。強大国間の戦争は水平的に拡大する傾向があり、中国の台湾侵攻が韓国に対する北朝鮮の攻撃につながる経路は多様だ」と指摘した。さらに「米国が中国の侵略から台湾を防御する場合、韓国も必然的に関与することになる」とも言及した。

カーグ中佐は韓国に対する安保資産投資の必要性を強調した。米国が中国に対応する過程で韓国が「第１列島線の錨の役割」をするとしながらだ。中国は海洋覇権拡張のために軍事戦略上の仮想ライン「列島線（Ｉｓｌａｎｄ　Ｃｈａｉｎ）」を設定しているが、「第１列島線」（沖縄－台湾－マラッカ海峡）は米国の立場では中国海軍力の膨張を阻止するべき境界線でもある。

中国は米国の太平洋制海権を無力化するための「第２列島線（日本東部－フィリピン－サイパン－グアム－パラオ）と「第３列島線（アリューシャン列島－ハワイ－ニュージーランド）」などを設定しているが、最近は空母などを利用して活動領域を拡張している状況だ。

カーグ中佐は「韓国に米国の（安保）資源を投資することは北朝鮮と中国の攻撃を同時に防御する」とし、米国本土に駐留中の兵力の一部を韓国に配置することも可能だと主張した。特に沖縄の在日米軍のうち１万８０００人の半分がグアムとハワイで再配置されるという点を考慮し、韓国に対する安保資産投資を増やすべきだと説明した。

ただ、これにかかる費用は韓国が負担することを期待した。カーグ中佐は「韓国で反中感情が強まっていて（米国の安保資産に対する）追加投資は受け入れられるはず」とし「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）に基づき韓国が追加兵力派遣のための費用の相当部分を負担することになり、今後も維持費用を引き続き負担するとみられる」と伝えた。

また、米国が北朝鮮や中国との軍事衝突時に必要な核心軍需物資も韓国に保管できるとした。これを中国との衝突状況に活用しても韓国政府は反対できないはずとしながらだ。

カーグ中佐は米海兵隊で作戦企画業務を担当し、アトランティックカウンシルの非常勤研究員の資格で今回の報告書を出した。アトランティックカウンシルは今回の報告書について「著者の見解であり、米海兵隊や国防総省、米政府のいかなる立場や見解も代弁しない」と伝えた。