現在約２万８５００人水準の在韓米軍の規模を約１万人まで減らすべきだと米国のダン・カルドウェル氏が主張した。カルドウェル氏はピート・ヘグセス国防長官の元首席顧問だった人物だ。５月に「在韓米軍４５００人縮小を通したグアム等インド太平洋地域再配備検討説」が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によって報じられて在韓米軍の戦略的柔軟性を拡大すべきだという議論がワシントンＤＣ周辺で活発化した流れから出た言葉だ。来月公開される米国の新国家防衛戦略（ＮＤＳ）にこのような在韓米軍規模縮小および役割再調整方案が含まれる可能性が高いという観測が提起されている。

カルドウェル氏と米国国防関連のシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ（Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｐｒｉｏｒｉｔｉｅｓ）」のシニアフェロー、ジェニファー・カヴァナ氏は、９日（現地時間）に公開した報告書「米国の国益に合致するグローバル軍事態勢調整」で「東アジアにおいて米軍の態勢は中国の牽制（けんせい）および米国の利益保護に焦点を合わせて再調整されるべき」と主張した。アジア地域内の一部米軍を撤収させて地域内の新たな場所に移動させ、同盟・パートナーに防衛責任の相当部分を譲るという内容も含まれた。また、準備態勢の重心を日本（沖縄）、台湾、フィリピン・ボルネオ島北部をつなぐ従来の「第一列島線（Ｆｉｒｓｔ　Ｉｓｌａｎｄ　Ｃｈａｉｎ）」からグアム・サイパン・パラオなどをつなぐ「第二列島線（Ｓｅｃｏｎｄ　Ｉｓｌａｎｄ　Ｃｈａｉｎ）」へと後方移動させるよう勧告した。

◇カルドウェル氏の主張、米国新国家防衛戦略に反映される可能性も

彼らは「アジア地域内の米軍態勢が修正されれば在韓米軍数が大幅に減り、韓国に１次的自衛責任が戻るだろう」とした。特に「根本的な事実は北朝鮮が米国に対する主な脅威ではないということ」という米国国防総省のエルブリッジ・コルビー政策担当次官の昨年５月の発言をそのまま引用して「韓国は在来式の軍事力で北朝鮮に比べて相当な優位を確保しており、短期的には米国の支援がなくても効果的に防御しなければならない」と強調した。国防総省の核心ブレーンに挙げられるコルビー氏はＮＤＳの樹立を主導している。

彼らは具体的に「韓国で基地防御と関係のないすべての地上戦闘部隊と陸軍通信・情報・本部部隊および支援維持部隊の一部を減らすことを推奨する。この場合、循環戦闘旅団（ＢＣＴ）と陸軍戦闘航空部隊を含んだ第２歩兵士団のほとんどが韓半島（朝鮮半島）から撤収することになる」とした。続いて「駐韓米軍基地の戦闘機飛行大隊２個とともに航空整備およびその他支援部隊・人員の約３分の１も米国に復帰することができる」とし「こうなれば在韓米軍兵力を５０％以上縮小して約１万人の兵力と２個の戦闘機飛行大隊および支援兵力が残ることになる」と説明した。結局、「韓半島に残る地上軍は主に支援・兵站（へいたん）・維持・補修に投入され、韓半島危機時には戦闘作戦の責任は韓国軍に任せることになる」という論理だ。

カルドウェル氏とカヴァナ氏は在韓米軍縮小が合理的という理由として「韓国が韓半島以外の地域内の別の地域で紛争が発生する場合、米国が韓国にある基地を制限なく使用できる接近権を許容しなかったため」としながら「地域内の局地戦発生時、韓国に配備されている米軍戦力を活用できなくなる可能性がある」と主張した。台湾海峡などで中国との武力衝突が起きる場合、在韓米軍の介入を韓国が反対するという点に言及したのだ。