朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第１次官が１０日（現地時間）から２日間、マレーシア・クアラルンプールで開催されるＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会談に出席する。ＡＳＥＡＮ国家をはじめ米中日ロの外交トップが集まる今回のＡＲＦでは、トランプ政権の高率関税問題をはじめグローバル懸案がテーブルに載せられ、激しい外交戦が予想される。

◆初めて外交次官がＡＲＦ出席

韓国外交部によると、朴次官は１９日、韓国・ＡＳＥＡＮ外相会議とＡＳＥＡＮプラス３（韓中日）外相会議に出席し、タイ、シンガポールと２国間会談を行う。翌日の１１日には東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議、韓国・メコン外相会議、ＡＲＦ外相会議に出席する。１７日に国会人事聴聞会を控えた趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官候補者の任命手続きがまだ終わらず、外交次官がＡＲＦなど会議全体に出席することになった。

今回のＡＲＦは李在明（イ・ジェミョン）政権の対ＡＳＥＡＮ外交が本格的に稼働する契機になる見込みだ。ＡＳＥＡＮ１０カ国をはじめ、韓国・米国・中国・日本・ロシアなど計２７カ国が出席するＡＲＦは東アジア協力をＡＳＥＡＮが主導するという「ＡＳＥＡＮ中心性（ＡＳＥＡＮ　ｃｅｎｔｒａｌｉｔｙ）」を確立するのに大きく寄与した。

５月にクアラルンプールで開催された第４６回ＡＳＥＡＮ首脳会議では今後２０年間の対外戦略の基本方向を提示した「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン２０４５」が採択された。ビジョンはＡＳＥＡＮの地域的役割強化を目標として提示し、米中間での空間を広げるためのＡＳＥＡＮの「戦略的自律性」を強調した。

◆「実用外交の側面でＡＳＥＡＮと接点多い」

これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権はＡＳＥＡＮ外交に関連し、人（ｐｅｏｐｌｅ）・平和（ｐｅａｃｅ）・繁栄（ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ）の３Ｐを核心価値とした「新南方政策」を前面に出した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は自主的なインド太平洋戦略を出しながら自由・規範・価値を強調する「韓国・ＡＳＥＡＮ連帯構想（ＫＡＳＩ）」を発表した。

外交部当局者は「ＡＳＥＡＮを重視するという立場は歴代政権の共通の立場」とし「李在明大統領がベトナムのルオン・クオン国家主席と就任後５回目の電話（６月１２日）をするなど、新政権でもＡＳＥＡＮ重視基調は続く」と説明した。ただ、李在明政権の対ＡＳＥＡＮ政策が確立されるまでは時間がかかると予想される。

国立外交院インド太平洋研究部のチョ・ウォンドゥク教授は「現政権が強調する『国益中心・実用外交』の側面でＡＳＥＡＮは近い協力パートナーとなる」とし「米国が最近強調する経済安保、関税、核心鉱物サプライチェーンなどの分野で協力できる潜在力も大きい」と分析した。続いて「ＡＳＥＡＮとの安保協力は地政学的制約で現実的な限界があるが、防衛産業協力は十分に模索できる」と述べた。

李政権、初の対ＡＳＥＡＮ外交…米中日ロ外相も出席（２）