北朝鮮離脱住民が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長らを相手に人権侵害犯罪に対する民事・刑事上責任を問う訴訟を大韓民国裁判所に提起する。

北朝鮮人権情報センター（ＮＫＤＢ）人権侵害支援センターは１１日、北朝鮮のチェ・ミンギョン監禁被害者家族会代表を代理し、ソウル中央地裁に民事訴状を、ソウル中央地検に刑事告訴状をそれぞれ提出すると９日、明らかにした。

チェ代表は１９９７年に脱北したが、中国に滞在中の２００８年に北朝鮮に強制送還された。その後、北朝鮮内の拘禁施設で約５カ月間、性的加虐行為と物理的暴力、非人道的拷問など人権侵害にあったという立場だ。

金正恩委員長と保衛省所属の関係者ら５人に対して国際刑事犯罪法違反などの容疑を適用して刑事告訴する計画だ。

チェ代表は「金氏３代世襲体制が恣行した反人道的犯罪の責任を必ず問うべきだという切迫した思いで臨んでいる」とし「今回の法的対応が北の人権問題に対する国内外の関心を呼び起こすきっかけになることを望む」と述べた。

センター側は「北の人権侵害被害者による最初の訴訟という歴史的な意味を持つ事件」とし、今後、国連人権機構および国際刑事裁判所（ＩＣＣ）提訴など国際的な手続きも進める計画だと伝えた。