在韓米軍の数字は４万５０００人ではなく２万８０００人水準だ。また、２０１９年に韓国に要求した防衛費分担金は１００億ドルではなく５０億ドルの引き上げだった。もちろん追加負担を要求した５０億ドルもやはり当時韓国が負担していた分担金１兆３８９億ウォンの５倍に達する莫大な金額だ。

在独米軍に対しても立場が変わっている。彼は第１次政権当時に在独米軍を２万５０００人に減らすとし、先月５日のドイツのメルツ首相との首脳会談では４万５０００人の米軍兵力に対し「ドイツ経済に利益で、ずっとそのようにするだろう」と話した。しかし１カ月で在独米軍維持に対する懐疑的な姿勢に立場を変えた。

これと関連し外交消息筋は「トランプ大統領は内外で政治的目的の発言をするたびに意図的にデータを膨らませてきた。この日の発言もやはり韓国との交渉で有利な位置を占めようとする意図」と話す。彼は「魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長がこの日首脳会談をめぐる協議を終え帰国するタイミングでこのような発言をしたのは戦略的計算が反映されたものかもしれない」と付け加えた。

◇「ＴＡＣＯ」議論に「もともと８月の計画」…半導体など全方向圧迫

トランプ大統領は実際に相互関税施行を持続的に猶予して起きた「ＴＡＣＯ（トランプ米大統領はいつもビビッて退く）」議論に積極的に対応した。

彼は「（施行日は）もともと８月１日だったし、われわれが（日程を）変更したことはない。私は説明をしただけで説明をするたびに（施行日を）変更したと主張したのは彼ら（メディア）」と話した。その上で「もう米国は米国をだまし裏でわれわれを馬鹿にして笑っていた国からお金を集め始める時になった。医薬品、半導体、いくつかの他のもの（に対する関税）を発表するだろう」とした。

このうち半導体は韓国の主力輸出品で、施行時期と関税率が早ければ今月中に決まる可能性もある。韓国の立場では交渉で守るべき対象がさらに増える負担を抱えることになるという意味だ。このほか銅に対しては鉄鋼とアルミニウムと同じ５０％の関税を予告し、医薬品に対しては１年から１年半後に２００％の関税を課すとした。これら関税の発効または発表時期はいずれも今月末に合わせた。

トランプ大統領はまた、欧州連合（ＥＵ）がビッグテック規制法を根拠にグーグルとアップルなど米国のビッグテック企業に課した課徴金を問題にして「根拠なく欧州の判事が下した判決でわれわれの多くの金を奪っている」と主張した。米国は同じ論理で韓国のオンラインプラットフォーム法を批判している。

書簡に続き「韓国は安保ただ乗り」攻撃…同盟も関係ない全方向圧迫（１）