昨年ノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のサイモン・ジョンソン教授はトランプ次期米大統領の無差別的な関税政策に対し「国際経済システムを崩壊させ米国経済にも被害を与える前近代的発想」としながらも、「トランプ氏もやはりこれをわかっているだろう」と話した。

ジョンソン教授は１２日、中央日報とのインタビューで「トランプ氏の政策は根本的に米国が同盟と世界の経済・安全保障の求心点から遠ざかる方向へ進んでいる」としてこのように評価した。ただ「トランプ氏の政策が実際にどのように展開するかはもう少し見守らなければならない」という話を繰り返し、「第２次トランプ政権を予測するには関税、移民政策、領土拡張発言などを個別に分析するより全体を見なければならない」とした。

ジョンソン教授が提示した端緒は、防衛費分担金引き上げだ。彼は「トランプ氏はすでに経済と安全保障をパッケージでみている。トランプ氏の戦略の目標は米国の経済と安全保障分野での役割を現実的で持続可能な方向で再確立する側に合わされる可能性がある」と予想する。

ジョンソン教授はこうした戦略的構想をリチャード・ニクソン元大統領の名前を取った「ネオニクソニズム」と例えた。彼は「すべての大統領は米国の戦略的支援が持続可能でないというニクソン氏の主張に同意しながらもこれを認めようとしなかった。現実論者であり再選機会がないトランプ氏はこれを第２次政権の可視的な目標として掲げる可能性がある」と話した。

トランプ氏が掲げる関税などに対してはニクソン氏と類似した、目標を達成するための手段になるだろうとした。ニクソン氏は１９７１年の金兌換中断と１０％の普遍関税賦課の方針を明らかにしたが、主要国が「スミソニアン協定」を通じて通貨価値を切り上げると４０日ぶりに関税計画を撤回した。ジョンソン教授は「トランプ氏の目標は各国が最小限核を除いた在来式軍事力の側面で自らを防衛する規則を作ることになる可能性がある」とし、貿易赤字改善を目標にした「ニクソンショック」とは違い「トランプショック」が安全保障と結びついて進むかもしれないと述べた。

経済と安全保障ともに対米依存度が高い韓国に対しては「韓国が強い在来式戦力を確保した同盟国であり核心貿易パートナーという事実は変わらない。トランプ氏が構想する多くの政策で韓国の繁栄は目的達成に向けた核心前提条件になるだろうと楽観する」と強調した。

――ニクソン氏と類似の「トランプドクトリン」を懸念する声が多い。

「ニクソン氏は経済と安全保障で米国の戦略的支援余力が限界に達したと判断した。合理的な判断だ。だれもがこれに同意したが、実際の政策として実現しなかっただけだ。現在トランプ氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟にウクライナ防衛に向けた寄与を要請することを無条件で非現実的と批判するのも難しい」

ノーベル賞のジョンソン教授「関税で同盟防衛費圧迫、これがトランプドクトリン」（２）