尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が再拘束されるかどうかが早ければ９日に決定する。

ソウル中央地裁はこの日午後２時１５分、ナム・セジン令状担当部長判事の審理で尹前大統領に対する拘束令状実質審査（拘束前被疑者尋問）を進めると７日、明らかにした。内乱特検チーム（特別検察官、趙垠奭）は捜査開始から１８日目の６日、尹前大統領に特殊公務執行妨害容疑などを適用して拘束令状を請求した。

尹前大統領は審査に自ら出席するという立場だ。令状が発付されるかどうかは９日夜または１０日未明に決まるとみられる。令状が発付される場合、尹前大統領は３月８日に裁判所の拘束取り消しで釈放されてから１２３日ぶり（９日基準）に再拘束される。

令状審査では特検チームと尹前大統領側の激しい攻防が予想される。特検チームは６６枚分量の令状請求書に犯罪の重大さと再犯リスク、被害者・重要参考人に対する危害の可能性などを根拠に提示し、拘束の必要性を強調した。１月の逮捕状執行を妨害した疑い（特殊公務執行妨害）のほか、戒厳宣言直後にカン・ウィグ前付属室長が作成した「事後戒厳宣言文」に関連して虚偽公文書作成および行使、大統領記録物法違反、公用書類損傷容疑を追加した。事後宣言文に署名した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相、金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、作成者のカン前室長を共犯とした。尹前大統領が戒厳宣言直前に開かれた国務会議に特定の国務委員だけを呼んで他の国務委員の審議権を妨害した容疑も含めた。

特に特検チームは「尹前大統領は正当な目的で合法的手続きに基づいて非常戒厳を宣言・施行したように嘘を伝え、国内外の否定的な世論を揉み消そうとした」とし、職権乱用に該当すると指摘した。特検チームによると、尹前大統領は当時のハ・テウォン大統領室海外広報秘書官に「海外メディアの記者に説明するべき」としてＰＧ（メディア向け公報文）を作成させた。「大統領として憲政破壊勢力から自由民主主義の憲法秩序を守るためのアクションをした」という内容だ。尹前大統領はハ前秘書官を通じて当時のユ・チャンホ外交部副報道官にもＰＧを送って海外メディアに伝達させた。これに関しユ前副報道官は「趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官に報告した」と主張したが、減給３カ月懲戒処分を受けた。令状審査を担当するナム部長判事は最近、大法院（最高裁）侵入を図った韓国大学生進歩連合会員４人に対して請求された拘束令状を「拘束事由と相当性は認めがたい」とし、すべて棄却した。

ソウル中央地裁はこの日、ノ・サンウォン前情報司令官に対して特検が要請した拘束令状を発付した。これに先立ち内乱特検は９日０時に１審拘束期限が満了するノ前司令官に対して個人情報保護法違反容疑で追加拘束を要請した。