米国の相互関税猶予期間（８日、現地時間）がカウントダウン局面に入った中で、米国と各国の交渉の動きが緊迫さを増している。韓国政府は５日と６日、通商と外交安保の核心ラインの要人が相次いで米国を訪問し、関税問題と韓米首脳会談推進など懸案調整に出るなど総力戦に出た。

ドナルド・トランプ大統領は４日、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団と会って関税交渉に関連した質問に「７日に発送する複数の書簡に署名した。多分１２通になるだろう」としながら「金額も、関税率も違って内容も少しずつ違うだろう。７日に発表する」と話していた。

新しい相互関税が賦課される時点は８月１日になるだろうと言及した。相互関税率が発表されても追加交渉時間が３週間ほどは与えられるという意味だ。トランプ氏は相互関税率に関しては「最終的に１５％、２０％程度になるだろう」と話した。４月５日から各国に適用中の基本関税１０％から少なくとも５～１０％ポイントが上方修正された相互関税を適用するという計算になる。

これに先立ち、トランプ氏は４日から各国に書簡を送り、この中で各国に策定された相互関税率は１０％、２０％や６０％、７０％などで幅の広いものになるとしたが、関税交渉が進まない国家を相手にした圧迫用という解釈が出ていた。ただし関税交渉状況が満足なラインに至らないと判断される国には相対的にさらに高い相互関税率をかける可能性が高いとの予測が出ている。

◇韓国通商交渉本部長・米国通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、製造業協力などを協議

相互関税猶予終了日を３日後に控えた５日、再び米国を訪問した産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は米国のジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会って関税と両国間の製造業協力について幅広く意見を交換した。呂氏は今回の協議で「相互互恵的製造業協力ロードマップ」を提案した。米国との製造業サプライチェーンを強化して、造船・半導体・バッテリー・電気自動車（ＥＶ）など先端製造業分野で協力範囲を拡大する内容だ。また、自動車、鉄鋼など品目別関税は撤廃または緩和されるべきである点を強調した。

６～８日には韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長がワシントンＤＣを訪問する。呂氏は通商交渉実務の責任を負い、魏氏は李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領間最終合意のための首脳会談日程調整を試みることが予想される。

呂氏が訪米中の中で、安保トップの魏氏が追加で訪米することになったのは通商と安保を連係して圧迫しようとするトランプ政府の基調に正面から対応するための目的という分析だ。通商トップである呂氏が関税関連の技術的協議を担当し、魏氏が大きな枠組みで安保分野の合意を調整して現地で談判をするという構想と解説される。

呂氏は５日、ワシントンＤＣのユニオンステーションで記者団と会った席で、通商・外交安保の核心人物が次々と米国を訪問する異例の状況に関連して「今の状況が急進展されるのでその時その時状況に合わせて通商と安保側から力を合わせる部分は合わせて各自の役割分担する部分は分担して『ａｌｌ－ｃｏｕｒｔ　ｐｒｅｓｓｉｎｇ』で対応しなければならない」と話した。

トランプ政府が強く圧迫するデジタル交易分野の障壁は最大争点の一つだ。特に韓国政府が推進するオンラインプラットフォーム法の是正が米国の核心要求事項という。米国は、該当法案がグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）、アップル（Ａｐｐｌｅ）、メタ（Ｍｅｔａ）など自国のデジタル企業だけに不利に作用しかねないデジタル貿易障壁だとして問題視している。カナダも国内外の技術企業を対象にしたデジタル税の導入を推進したが、トランプ政府がこれを強く問題にして貿易交渉中断を宣言すると計画を撤回したことがある。

◇米国、農産物市場開放の拡大も要求

韓国政府はまた、交渉過程で米国産自動車に対する環境規制などを大幅に緩和する内容の案を提示したという。米国産自動車の品質に対する韓国消費者の満足度が高くないとして出した協議案だ。米国はトランプ氏の核心支持層である農家の利害と要求を反映して農産物市場開放の拡大も強く要求しているという。トランプ氏が直接乗り出して日本に公開的に要求した米国の市場開放問題に対しては受け入れ難いという立場を伝えたという。