トランプ米大統領が予告した相互関税猶予期間が満了する７月８日を控え、自動車、鉄鋼、家電業界の緊張が大きくなっている。米国は現在、自動車と部品に２５％、鉄鋼と家電製品に５０％の関税を課しているが、それにともなう輸出減少が現実に現れているからだ。

韓国関税庁の貿易統計によると、５月の自動車の対米輸出額は２５億１２０５万ドルで昨年５月の３４億４９０２万ドルより２７．２％減った。昨年の輸出額基準対米輸出品目１位の自動車の輸出減少が目立った。同じ期間に自動車部品輸出額も５億３５８２万ドルから５億１７４２万ドルに３．４％減少した。米国は自動車には４月３日、自動車部品には５月３日から関税を施行している。

現代自動車・起亜の米国販売台数も５月の１７万２５１台から６月には１４万３７４台と１７．５％減少した。大徳（テドク）大学未来自動車学科のイ・ホグン教授は「無関税で通関された在庫を集中的に販売して４～５月の販売台数を引き上げたが、在庫がなくなった６月からは販売台数が減った」と診断した。現代自動車・起亜は米国内価格据え置き期間の７月８日以降に価格引き上げに出る可能性が大きいが、この場合、販売台数はさらに減る恐れがある。

３月１２日から２５％の関税を適用された鉄鋼・アルミニウムは６月４日からは５０％の関税を適用されている。関税庁によると、５月の鉄鋼対米輸出額は１億７９５４万ドルで前年同月より１５．９％減少したが、６月の輸出額はさらに減るという見方が出ている。明知（ミョンジ）大学国際通商学科のキム・テファン教授は「韓国製が米国製より２０～３０％安いため２５％の関税率にも韓国企業は持ちこたえることができた。だが関税率５０％は輸出するほど損害を受けかねない構造」と指摘した。

韓国貿易協会によると、昨年の韓国の鉄鋼輸出のうち米国が占める割合は１３．１％だった。鉄鋼産業研究院のソン・ヨンウク代表は「韓国企業の熱延・冷延・厚板など板材類輸出の米国依存度は高くないが、エネルギー用鋼管の輸出依存度は高い方なのでこれを主に輸出する企業に影響は避けられない」と指摘した。

６月２３日からトランプ政権が輸入冷蔵庫、乾燥器、洗濯機など主要家電製品にも鉄鋼含有量を基準として最大５０％の関税が課され家電業界も影響を受けている。家電業界関係者は「家電業自体が利益率の低い産業で収益減少を避けることはできない。値上げは避けられない」と予想した。

家電業界の営業利益見通しも暗い。有進投資証券はサムスン電子で家電を担当するＣＥ事業部の４－６月期の営業利益率を０％と予想する。ＮＨ投資証券はＬＧエレクトロニクスもやはり家電担当のＨＳ部門の営業利益率が１－３月期の９．６％から４－６月期には６．３％に下落すると予想した。

貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「政府が積極的な交渉で関税率引き下げ、最大限多くのクオータ確保に乗り出してこそ企業も一息つけるだろう」と話した。

一方、９日から米トランプ政権が予定通りに相互関税を施行すれば、機械類、電機・電子製品などの品目で輸出競合度に変化が起きる見通しだ。日本が２４％、ドイツが２０％など韓国の２５％より相互関税率が低く予告された国は機械類で韓国より価格優位に立つ可能性が大きい。韓国より相互関税率が高い中国（５４％）、ベトナム（４６％）、台湾（３２％）、インド（２６％）などとの競争では韓国が有利になるかもしれない。