九州最南端の鹿児島県トカラ列島で６月２１日以降観測された小規模地震が１０００回を越えた。



日本気象庁によると、３日午後４時１３分ごろ、トカラ列島悪石島でマグニチュード（Ｍ）５．５、震源の深さ深２０キロメートルの地震が発生した。気象庁は津波（地震津波）発生の可能性はないと明らかにしたが、悪石島では震度６弱の強い揺れが感知された。これは「立っていることも困難で、壁のタイルや窓ガラスが破損し、本箱が倒れる場合がある程度」と現地メディアが伝えた。

トカラ列島では６月２１日からこの日午後５時まで震度１以上の地震が発生した回数は１０５０回と集計された。震度６弱水準の揺れは今回が初めてだ。２日にも最大Ｍ５．６の地震が発生して震度５弱の揺れが感知されていた。２０２１年１２月と２０２３年９月にもそれぞれ３０８回と３４６回の群発地震が発生した。群発地震は狭い地域で多発する地震を意味する。

気象庁は「地震がいつ終わるのか明確ではない」とし「しばらくは強い地震に注意してほしい」と呼びかけた。日本政府も対応に素早く動いた。林芳正官房長官はこの日午後５時、首相官邸で臨時記者会見を開いて「人的・物的被害について確認中」としながら「人命第一の方針のもと、被害状況把握と救命救助などの災害応急対策に総力を挙げて取り組んでいる」と明らかにした。

林長官は「石破総理大臣からは、早急に被害状況を把握すること、自治体とも緊密に連携し人命第一の方針のもと政府一体となって被災者の救命救助などの災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し避難や被害などに関する情報提供を適時・的確に行うこととの指示があった」と伝えた。地震発生当時、石破総理は兵庫県西宮市で参議院選挙の遊説を終えた直後で、官邸には直ちに災害担当官僚が集結した。すでに首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を「官邸対策室」に変更した。

地震専門家は今回の地震が複数の断層活動に起因しているとみている。熊本大学の横瀬久芳准教授は地震が１０００回以上発生している背景について「過去は２個つの断層が主な原因だったが、今回は３つの断層が影響している可能性がある」と分析した。

現地では今回の地震に関連し、巨大地震につながるのではないかという不安も広がっている。日本と香港一部オンラインコミュニティでは、漫画家たつき諒の『私が見た未来　完全版』を根拠に「７月５日、日本に大震災が起きる」といううわさが広がり不安を大きくしている。この余波で５月１カ月間、日本を訪れた香港からの観光客数は前年同期比１１．２％減少した。主要国のうち日本訪問客数が唯一減少した事例だ。香港格安格航空会社（ＬＣＣ）であるグレーター・ベイ航空は大地震説の影響で９月から鳥取県米子と徳島県徳島に向かう航空便の運航を中断することにした。

これについて日本気象庁は前日に記者会見を開いて「トカラ列島の地震と今後３０年以内の発生確率が８０％と推定される南海トラフ巨大地震の間に特別な関連性はないものとみられる」と線を引いた。