北朝鮮の労働者がロシアに派遣されるという報道がある中、北朝鮮の労働者は他の移住労働者よりロシアの雇用主に信頼を与えるという声が出てきた。

ロシア下院のニロフ労働社会政策委員長は先月３０日（現地時間）、ロシアメディアに対し、北朝鮮とアフガニスタンの労働者は中央アジア出身者より雇用主に信頼を与えると主張した。

ロシア移住労働者の多数を占める中央アジア出身者は労働ビザでなく労働許可を受けて働いているが、北朝鮮とアフガニスタンの労働者は労働ビザでロシアに入国する予定という点を理由に挙げた。

ニロフ委員長は「ビザの取得ははるかに難しい。許可証で働く人はすぐに仕事をやめて職場を移る可能性がある。これは雇用主が私にした話」と伝えた。

続いて労働ビザを持つ外国人を雇用することが、ロシア人が避ける職場を満たしたり安定した労働力を確保したりするのに有利だと述べた。

カリシニコフ下院議員はロシアと北朝鮮が昨年締結した包括的戦略パートナーシップ条約が北朝鮮労働者誘致のための法的根拠を用意すると明らかにした。

マトベエフ下院議員は、ロシアが北朝鮮、アフガニスタンの労働者を受け入れることにしたのは北朝鮮やアフガニスタンと友好関係を維持するための政治的決定と話した。

ＮＨＫは先月１９日、北朝鮮がロシアのタタールスタン共和国エラブガ特別経済区域にあるドローン生産工場に労働者２万５０００人を派遣し、その見返りにドローン操縦教育を受けることを検討していると、ロシアと西側の外交筋を引用して報じた。

ロシアのショイグ安全保障会議書記は先月１７日、北朝鮮平壌（ピョンヤン）で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会った後、北朝鮮がロシア・クルスク復旧のために工兵隊と軍事建設人員の計６０００人を派遣することにしたと明らかにした。