ドイツの法定最低賃金が現在の１時間当たり１２．８２ユーロ（約２１７３円）から２０２７年までに１４．６０ユーロに引き上げられる見通しだ。引き上げ幅は２年間で１３．９％だ。

ＺＤＦ放送などによるとドイツ最低賃金委員会は２７日に会見し、最低賃金を２０２６年に１時間当たり１３．９０ユーロ、２０２７年には１４．６０ユーロに順次引き上げることで合意した。

ドイツの最低賃金は労働界と経営界の代表で構成された委員会が２年ごとに決め、連邦政府がこれを法制化して施行する。社会民主党（ＳＰＤ）所属のバース労働相は委員会の決定を受け入れると明らかにした。

今回の引き上げ案により年間引き上げ率は２０２６年に８．４％、２０２７年に５．０％となり、２年間で１３．９％の引き上げ幅は２０１５年の制度導入後の労使合意では最も大きい幅だ。

現在ドイツで最低賃金を適用される労働者は約６００万人だ。最低賃金委員会は「低迷する景気と不確実な将来の見通しのため委員会も特別な挑戦に直面した。これは最低賃金決定にも反映された」と説明した。

だが経営界は景気低迷の懸念の中で費用負担が加重されると批判した。ドイツ商業協会は「民間経済で雇用は雇用主の収支に合わなければならない。そうでなければ雇用が消えるだろう」と主張し、今回の引き上げ案は経済の現実を反映できていないと指摘した。

中道保守指向のキリスト民主党（ＣＤＵ）に所属するザクセン州のクレッチマー首相もこの１年間にドイツで１０万件の雇用が減ったとし「深刻な経済状況を過小評価した決定」と批判した。

これに対し緑色党など進歩政党はバース労働相にＳＰＤの総選挙公約通り来年までに最低賃金を１５ユーロに引き上げることを要求した。ＳＰＤは２０２１年の総選挙で勝利した後に連立政権を構成し、翌年には委員会の決定とは別に最低賃金を１４．８引き上げている。