「造船業復活」を宣言した日本が米海軍艦艇市場の最大のライバルとして浮上している。米日の強力な外交・安全保障パートナーシップに加え日本政府が船舶建造インフラ拡充に乗り出してだ。



造船業界によると、日本は自国内の造船業競争力を高めるため船舶建造施設拡充を推進する。日本経済新聞は２０日、日本政府と自民党が国立造船所を設立し民間に委託運営させることを検討していると報道した。日本の造船業界は１３８に達したドックを１９８０年代に構造調整を通じて４６まで縮小するほど生産施設を調整したが、造船業インフラを政府主導で再び拡充するということだ。日本政府は経済安保推進法上の特定重要物資に船舶本体を含む案と１兆円規模の設備投資基金を創設する案もともに推進する。

米海軍艦艇市場を狙った韓国としては日本と激しい競争をすることになる可能性が大きくなった。１９６０年代に世界の船舶の半数を建造した日本は、韓国や中国に押され昨年の新規受注シェアは６％の４３９万ＣＧＴまで落ち込んだが、船舶建造・運用技術は健在だという評価を受けている。市場調査会社ベッセルズバリューによると、昨年の日本船舶の総資産規模は２３１３億８１００万ドルで、中国に次いで２位の船団を保有する。韓国輸出入銀行のヤン・ジョンソ首席研究員は「輸出経済で船舶は核心的な役割をするため日本では造船業を国家安全保障の観点で見る傾向がさらに強い。国立造船所は国家安全保障に向け必要な船舶を政府が直接立ち上がって作るという意志を表現したもの」と話した。

さらに米海軍と協力した経験も日本が韓国をリードする。太平洋を管轄する米海軍第７艦隊は１９５０年の韓国戦争（朝鮮戦争）勃発後に横須賀海軍基地で艦艇の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）をしてきた。外交・安全保障的な側面で日本と密着した米国は、昨年英豪との安全保障同盟ＡＵＫＵＳへの日本の参加を公式に推進することもした。予備役海軍准将出身である釜山（プサン）大学のシン・スンミン招聘教授は「日本の海上自衛隊は米海軍と武器システムの類似性が韓国海軍よりも高いとみられ、協力経験もさらに豊富だ」と話す。

韓国の造船業界は速い生産能力と米国直接投資に勝負をかける計画だ。海外建造船舶の自国沿岸航海を禁止する米国側の規制を避けるという戦略だ。昨年米フィラデルフィアのフィリー造船所を買収したハンファオーシャンは韓国で建造した船舶の国籍を米国に転換することも検討している。ＨＤ現代は４月に米最大の防衛産業造船会社ハンティントン・インガルスとの技術協力に続き、１９日には米国に５カ所の造船所を保有するエジソン・シュエスト・オフショア（ＥＣＯ）と商船建造に向けた戦略的パートナーシップを締結した。韓国防衛産業業界関係者は「韓国造船業の最大の強みは優れた生産能力と技術水準。米海軍の戦力にすぐ役立てられるのは韓国の造船会社」と話した。

専門家らは米海軍と長期的な協力関係を形成することが重要だと話す。ソウル大学造船海洋工学科のイ・シンヒョン教授は「米海軍はいままさに韓国造船業界と協力の可能性を確かめてみる段階。すぐにお金にならなくても協力に向けた戦略的なパートナーシップ構築が必要なタイミング」と話した。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「トランプ米政権との通商交渉で韓国の最大の武器は依然として造船業協力。ＭＲＯ事業から始めて米海軍と信頼を着実に積み上げることが韓国には大きな資産になるだろう」と話した。