ソウル市松坡区（ソンパグ）で卓球場を経営するイさん（６４）はアルバイト職員を入れずに一人で働くようになってすでに３年経った。客が減って職員の給料を支払える余力がなくなったからだ。イさんは「卓球場はアルバイトの仕事としては大変なほうではないが、最低賃金は支払わなくてはならない」とし「賃貸料・経営費まであれこれ計算すると、アルバイトのほうが私よりも給料が多いときがあった」と話した。イさんは店を無人卓球場に変えるべきかどうか悩んでいる。

自営業者１０人に３人の割合で月平均所得が最低賃金〔月間２０９万６２７０ウォン（約２２万３０００円）、週４０時間労働基準〕水準に至らないことが明らかになった。韓国経済人協会（韓経協）は全国自営業者５００人にアンケート調査「２０２５自営業者経営環境認識調査」を実施した結果を２５日、公表した。

結果によると、月平均所得（売上から人件費・材料費・賃貸料などを差し引いたもの）が最低賃金未満だと明らかにした自営業者が３０．４％で最も多かった。続いて▷２５０万ウォン以上～３００万ウォン未満（２０．４％）▷最低賃金以上～２５０万ウォン未満（１８．８％）▷３５０万ウォン以上～４００万ウォン未満（１１．６％）－－の順だった。月４００万ウォン以上の所得があると答えた場合は７．６％にすぎなかった。

回答者の５０％が「最低賃金が負担になる」と答えた。負担になると答えた業種は▷宿泊・レストラン６４．２％▷卸小売５１．９％▷教育サービス５０％▷製造業４８．４％－－の順だった。来年の最低賃金適正引き上げ率については「凍結すべき」（４４．２％）という回答が最も多かった。「下げるべき」という回答も１５％に達した。

最低賃金の引き上げに伴う販売価格調整に対して３１．２％は「現在の最低賃金水準でもすでに販売価格の引き上げ計画がある」と答えた。最低賃金を１～３％未満引き上げる場合には２２．８％、３～６％未満引き上げる場合には２０．４％が販売価格引き上げを考慮すると回答した。廃業まで考えるほどの最低賃金引き上げ率について、回答者の２８．８％は「現在の最低賃金でも限界状況」と答えた。最低賃金を１～３％未満引き上げる場合には９．６％が、３～６％未満引き上げる場合には１１．６％が廃業を考慮すると答えた。

韓経協のイ・サンホン経済産業本部長は「自営業者の経営条件が大きく悪化した状況で最低賃金を急激に引き上げれば、雇用が萎縮して超短時間雇用が増えるなど労働市場に否定的影響を及ぼしかねない」とし「来年の最低賃金議論の過程で事業主の支給能力、雇用状況などを総合的に考慮しなければならない」と話した。