本格的に始まった梅雨が韓国の内需に暗雲を落としている。自営業者の憂いが深まる。そうでなくても高止まりする食品物価も揺れる。

韓国気象庁が今週の雨を予報した中で８日は韓国各地で雨が降った。６月末に始まり７月中旬から下旬に終わる梅雨の真ん中に入り込んだ。気象庁は２０２２年に出した「梅雨白書」で、「最近は梅雨とそうでない期間の境界が曖昧になり、梅雨の期間も従来の３～４週間から２カ月以上に長くなった」としながら、「韓国型雨期」という表現を使った。

過去より長くなり変則的に変わった梅雨は内需には悪材料だ。流動人口減少につながり内需のひとつの軸であるサービス業を萎縮させるためだ。過去最長５４日の梅雨となった２０２０年の夏を振り返ると、梅雨と内需萎縮の相関関係を計ることができる。統計庁によると、８月まで続いた梅雨により８月のサービス業生産が前月比１．０％減少した。特に宿泊・飲食店業の生産が７．９％減った。

屋外の工事現場が大部分である建設業も萎縮した。当時建設業生産は前月比７．１％減少した。ある大手建設業者現場所長は「梅雨の間はコンクリート打設が難しく事故の可能性が大きくなる。電気ショートなどの懸念で内部工事も進めにくく、建設現場は事実上オールストップとなるケースが多い」と話した。

韓国銀行は梅雨直後の昨年８月に出した報告書「民間消費回復モメンタムに対する評価」で、「新型コロナウイルスがエンデミック（風土病）に転換したのにもかかわらず、７月に雨が多く降ったため衣服を含め飲食・宿泊・旅行などのサービス消費が萎縮した」と分析した。

具体的に昨年５月の全国平均降雨量１９３．４ミリメートルは平年と比べ１．９倍、７月の降雨量５０６．１ミリメートルは１．７倍水準だった。１９９１年以降２番目に多かった。４～７月の国内消費は１～３月より０．５％減った。当時韓国銀行マクロ分析チームのチョン・ドンジェ課長は「天気の影響を多く受ける品目（食品・宿泊・旅行など）を除けば同じ期間の消費は０．２％ほど増えた。（消費減少に）天気要因の影響は大きい」と分析した。

自営業者の憂いも大きくなった。小商工人市場振興公団が最近発表した「６月の景況判断指数（ＢＳＩ）調査報告書」によると、小商工人の７月のＢＳＩ見通しは５７．９を記録した。前月比９．５ポイント下落した。景気を悲観した理由としては「消費心理萎縮」が４５．１％で最も多く挙げられ、「天気・季節性要因」が１８．０％で後に続いた。京畿道果川（キョンギド・クァチョン）でプデチゲ店を運営するイさんは「梅雨の時期には全般的に売り上げも減るが、豪雨になれば出前も難しい。湿度が高くエアコンを長時間つけなければならないのも負担で、苦難の７月になりそうだ」と打ち明けた。

食品物価にとって梅雨は弱点だ。韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、この１週間でホウレンソウ価格が３０．１％上がった。１カ月前と比較して６５．５％の上昇だ。赤サンチュ価格は１週間で１７．３％、１カ月で３５．１％上がった。ハクサイも１週間で２６．０％、１カ月で２９．１％上がった。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は５月に出した報告書「気象環境変化が物価に及ぼす影響と示唆点」で、気温より降水量が物価上昇に致命的だと分析した。気温が過去より１０度上下すれば物価が短期的に０．０４ポイント上昇するのに対し、降水量が１００ミリ増加または減少する場合には物価が０．０７ポイント上昇するという。ＫＤＩのイ・スンヒ研究委員は「天気の衝撃が１カ月発生した場合を仮定した研究結果であるだけに衝撃が２～３カ月以上続く場合には物価上昇幅はさらに大きくなるだろう」と話した。