少子化が押し上げた韓国の育児物価…産後ケアセンターの平均費用、毎年24%急増
韓国では生まれる子どもの数は少ないが育児費用はかえって上昇している。乳幼児関連の市場萎縮を受け、企業が単価を引き上げる方式で対応しているためだ。
23日、ハナ銀行ハナ金融研究所はこのような内容の報告書「消費環境変化に伴うSOHO業種点検」を公表した。研究所がハナカードの2019年から今年のクレジット・チェックカード決済データを分析した結果、産後ケアセンター加盟店数は2022~2024年に年平均4%減った。少子化の余波で産後ケアセンターでカードを使った件数も毎年16.8%急減した。だが、1件あたりの承認金額は同期間毎年23.6%増えて、全体承認金額総額はむしろ年平均2.9%増加した。特に必須材の性格が強い医療・教育でこのような方式の単価上昇傾向が顕著だった。低出産→価格上昇→育児負担拡大→低出産の悪循環が繰り返されていると研究所は分析した。