日本の石破茂首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への出席を取りやめる方向で調整に入ったと時事通信が２３日に報道した。



当初石破首相は２４日から３日間の日程でオランダで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に参加する予定だった。だが中東情勢の緊迫化を踏まえ出席を見送る方向という。日本政府は石破首相の代わりに岩屋毅外相が代理で出席することを検討している。石破首相がＮＡＴＯ首脳会議への出席取りやめを確定することになれば、トランプ米大統領との会談だけでなく、トランプ大統領が推進してきたとされる韓国と日本、オーストラリア、ニュージーランドとの特別会合も不透明になる見通しだ。

日本経済新聞はＮＡＴＯ関係者の話として、トランプ大統領がＮＡＴＯ首脳会議を契機に韓国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの首脳級を招いて特別会合の開催を調整していると報じていた。これら４カ国はＮＡＴＯのインド太平洋パートナー国「ＩＰ４」を構成している。当初計画通りであればトランプ大統領と石破首相をはじめ、李在明（イ・ジェミョン）大統領、ＮＡＴＯのルッテ事務総長らが一堂に集まり中国とロシアを念頭に今後の協力案を話し合う予定だったが、日本と韓国が参加を見合わせる方向のことから特別会合は行われない可能性が大きくなった。韓国大統領室は書面会見を通じ「さまざまな国内懸案と中東情勢による不確実性」を理由に、李大統領のＮＡＴＯ首脳会議不参加を明らかにしている。

石破首相は１６日にカナダのカナナスキスでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を契機にトランプ大統領と約３０分間会談した。会談には石破首相の側近で米国との関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官が同席した。日本国内では鉄鋼と自動車関税などについて交渉を続けてきた両国が今回のＮＡＴＯ首脳会議を契機にもう一度会って合意を模索するという見方が優勢だった。

ＮＨＫは「トランプ大統領も欠席する可能性があるほか、日本と同様にパートナー国として招待されていた韓国の李在明大統領も欠席するということで、こうした状況も勘案し判断したものとみられる」と伝えた。