韓日国交正常化６０周年を迎え財界で２国間協力強化を求める声が高まっている。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も候補時代から日本との経済連帯に共感してきた上に、米中覇権競争と内需沈滞が続く状況のため韓日経済同盟構想がスピードを出すだろうという見方が出ている。

韓国財界によると、韓日経済協力強化に対する期待感が大きくなっている。最近韓国経済人協会が非金融企業の売り上げ上位１０００社のうち１０１社を対象に実施したアンケート調査によると、回答企業の６２．４％が「韓国の経済成長に向け今後も韓日経済協力が続かなければならない」と答えた。協力有望分野では半導体が９１点、人工知能が５７点、自動車が３９点の順となった。

韓国貿易協会も「韓日国交正常化６０周年、韓日企業協力の現住所と発展戦略」と題する報告書で、韓日の貿易構造が垂直的分業から水平的協力に進化しているだけに、先端素材・部品・装備産業を中心にした両国間の協力が重要だという分析を出した。報告書によると、韓日の貿易規模は１９６５年の２億ドルから２０２４年には７７２億ドルと３５２倍に増加し飛躍的に成長した。

韓日経済協力に対しては李大統領も当選前から必要性に言及してきた。李大統領は当選前の先月の経済５団体懇談会で、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長が韓国の新成長モデルとして欧州連合（ＥＵ）のような韓日経済連帯を提示すると「共感する」と前向きにこたえた。李大統領は「米国の通商外交政策が各個撃破戦略のため、各国または企業、産業分野が個別に対応すれば各個撃破される可能性が多い。利害関係が似た近隣国、日本のような国と共同対応が必要だ」と言及した。

韓日経済協力強化に対する声が大きくなり政界でも多様な方法論が出ている。一部与党議員は対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）に韓日ＦＴＡに対する妥当性分析資料を問い合わせたりもした。

韓日ＦＴＡは１９９８年の金大中（キム・デジュン）政権で提案され、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で本格推進されたが、２００４年に韓国の製造業界が貿易赤字が拡大しかねないという懸念を提起し議論が中断された。

２国間経済協力モデルとして最も実現の可能性が高い案は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入という分析も出ている。先月ソウルで開かれた韓日経済人会議は「韓日経済界の連係・協力実現に向け韓国のＴＰＰ加入に向けた活動を実施する」と言及した。

ＴＰＰは日本が主導する巨大経済協定だ。オーストラリア、カナダ、英国、メキシコ、ベトナムなど１１カ国が参加しているが、米国と中国は加入していない。商品に対する域内関税を全面撤廃することを原則とする。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権でＴＰＰ加入を推進したが農漁民の反対を受けたことや弾劾政局で事実上議論はストップしている。

大統領選挙過程で李大統領の政策諮問グループ「成長と統合」の共同代表を務めた大邱（テグ）大学経済金融通商学科のキム・ヤンヒ教授は中央日報に「多国間貿易秩序が事実上有名無実化したいま、立場が似た中堅国の連帯という点でＴＰＰは最も適合し現実的な枠組み」と指摘した。対外経済政策研究院のキム・ギュパン選任研究委員は「ＴＰＰ加入は貿易と投資の自由化にともなう国内総生産（ＧＤＰ）増加など経済的効果が大きいだろう」と話した。